日本産業規格の制定、改正及び廃止（令和6年4月22日）
令和6年4月22日|p.24
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官報
(号外第100号)
日本産業規格
令和6年4月22日に下記の日本産業規格を制定並びに改正及び廃止したので、産業標準化法(昭和
24年法律第185号)第19条の規定に基づき公示する。
令和6年4月22日
経済産業大臣齋藤健
記
制定された日本産業規格
(日本産業標準調査会審議)
繊維製品の混用率試験方法一第2-1部:繊維混用率一通則 L1030-2-1
繊維製品の混用率試験方法一第2-2部:繊維混用率一解じょ試験 L1030-2-2
繊維製品の混用率試験方法一第2-3部:繊維混用率一溶解試験 L1030-2-3
繊維製品の混用率試験方法一第2-4部:繊維混用率一窒素成分分析試験 L1030-2-4
繊維製品の混用率試験方法一第2-5部:繊維混用率-3種類の繊維の個別溶 L1030-2-5
解試験
繊維製品の混用率試験方法一第2-6部:繊維混用率一顕微鏡試験 L1030-2-6
セキュリティ技術一プライバシー情報マネジメントのためのJIS Q Q27701
27001及びJIS Q 27002の拡張一要求事項及び指針
(認定機関一般社団法人日本鉄鋼連盟申出)
鉄及び鋼一鉛定量方法一第1部:硫化鉛沈殿分離モリブデン酸鉛重量法 G1229-1
鉄及び鋼一鉛定量方法一第2部:鉄分離ジフェニルチオカルバゾン抽出吸光光 G1229-2
度法
改正された日本産業規格
(日本産業標準調査会審議)
工作機械一図記号一第1部:操作表示用図記号 B6012-1
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチー第2-1部:電子制 C8281-2-1
御装置の個別要求事項
非鉄金属材料の体積抵抗率及び導電率測定方法 H0505
チタン及びチタン合金中の窒素定量方法 H1612
外面被覆鋼管 H3330
繊維製品の混用率試験方法一第1部:繊維鑑別 L1030-1
電子化文書の長期保存方法 Z6017
(認定機関一般社団法人日本鉄鋼連盟申出)
鉄及び鋼一炭素定量方法一第3部:燃焼一赤外線吸収法 G1211-3
鉄及び鋼一硫黄定量方法一第4部:高周波誘導加熱燃焼一赤外線吸収法 G1215-4
鉄塔用高張力鋼鋼材 G3129
高圧配管用炭素鋼鋼管 G3455
高温配管用炭素鋼鋼管 G3456
軟鋼線材 G3505
硬鋼線材 G3506
ボイラ及び圧力容器用クロムモリブデン鋼鋼板 G4109
(認定機関一般財団法人日本規格協会申出)
電子計算機プログラム言語COBOL X3002
(内容省略)
備考内容は、日本産業標準調査会ホームページ(https://www.jisc.go.jp)において閲覧に供す
る。また、経済産業省産業技術環境局基準認証政策課、各経済産業局及び沖縄総合事務局経済
産業部においても閲覧に供する。
廃止された日本産業規格
(日本産業標準調査会審議)
繊維製品の混用率試験方法一第2部:繊維混用率 L1030-2
(認定機関一般社団法人日本鉄鋼連盟申出)
鋼一鉛定量方法 G1229