統計表令和6年4月19日

地域再生法に基づく特定業務施設等の報告書様式（従業員数等）

掲載日
令和6年4月19日
号種
号外
原文ページ
p.24
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地域再生法に基づく特定業務施設等の報告書様式（従業員数等）

令和6年4月19日|p.24

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特定業務施設の全従業員数人人人人
※「報告時」の欄は、前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)における特定業務施設の全従業員数を記載すること。
(2) 特定業務施設において常時雇用する従業員の増加数
区分/時期前回報告時報告時増減事業供用開始日から1年間
新規採用者数人人人人
みなし転勤者数人人人人
特定集中地域にある他の事業所からの転勤者数人人人人
特定集中地域以外の地域にある他の事業所からの転勤者数人人人人
他の事業所への転勤者数及び離職者数人人人人
合計人人人人
※「報告時」の欄は認定の日から前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)まで、「事業供用開始日から1年間」の欄は特定業務施設の事業の用に供した日から同日以後1年を経過する日までの間に増加した従業員数を記載すること。
※「みなし転勤者数」の欄は、新規採用者数、(3)に定める減少した従業員数並びに(3)に定める定年退職者及び自己都合退職者の数のうち、最も少ない数を記載すること。
※「合計」の欄は、新規採用者数及び特定集中地域等にある他の事業所からの転勤者数から他の事業所への転勤者数等を差し引いた人数を記載すること。
※「事業供用開始日から1年間」の欄は、地域再生法施行規則第33条第2号イに掲げる要件を満たすものとして認定を受けた計画の場合又は事業供用開始日から1年未経過の場合には記載することを要しない。
(3) 特定集中地域にある他の事業所において、常時雇用する従業員数の減少数
区分/時期前回報告時報告時増減事業供用開始日から1年間
減少した従業員数人人人人
定年退職者及び自己都合退職者の数人人人人
※特定集中地域にある他の事業所において常時雇用する従業員の数の減少が見込まれる場合に記載すること。
※「報告時」の欄は認定の日から前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)まで、「事業供用開始日から1年間」の欄は特定業務施設を事業の用に供した日から同日以後1年を経過する日までの間に減少した従業員数を記載すること。
※「事業供用開始日から1年間」の欄は、地域再生法施行規則第33条第2号イに掲げる要件を満たすものとして認定を受けた計画の場合又は事業供用開始日から1年未経過の場合には記載することを要しない。
(4) 新規採用者及び他の事業所からの転勤者の職種
職業分類人数備考
人
人
人
人
合計人
※認定の日から前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)までの間に増加した従業員の職種を記載すること。
※「職業分類」の欄は、日本標準職業分類の中分類から選択し記載すること。
(5)整備計画に関連する全事業所において特定業務(注)に従事する常時雇用する従業員数
注)地域再生法施行規則第8条第1項各号に掲げる業務施設において行われる業務
区分/時期認定時報告時増減
集中地域にある事業所の従業員数人人人
集中地域以外の地域にある事業所の従業員数人人人
※「報告時」の欄は、前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)における従業員数を記載すること。
※計画により業務部門が移転等する全事業所における特定業務に従事する従業員の合計数を記載すること。(当該特定業務施設における従業員含む。)。
3特定業務福祉厚生施設の用途、利用した人数及び利用した従業員数
(1)特定業務福祉厚生施設の用途、利用した人数及び利用した従業員数
※特定業務福祉厚生施設を整備した場合には、地域再生法施行規則第8条第2項各号に掲げる施設のいずれに該当するかを記載すること。複数の特定業務福祉厚生施設を整備する場合は、同項各号に掲げる施設ごとに記載すること。
(2)特定業務児童福祉施設の用途、利用した人数及び利用した従業員の児童数
※特定業務児童福祉施設を整備した場合には、地域再生法施行規則第8条第3項各号に掲げる施設のいずれに該当するかを記載すること。複数の特定業務児童福祉施設を整備する場合は、同項各号に掲げる施設ごとに記載すること。
4特例措置の活用実績
特例措置内容活用の有無
借入れ等に対する独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証□有□無
設備投資に対する課税の特例措置(特別償却又は税額控除の選択適用)□有□無
読み込み中...
地域再生法に基づく特定業務施設等の報告書様式（従業員数等） - 第24頁
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