府省令令和6年4月16日

金融商品取引業者等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

掲載日
令和6年4月16日
号種
号外
原文ページ
p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関内閣府
令番号内閣府令第五十三号
省庁内閣府

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

金融商品取引業者等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

令和6年4月16日|p.4

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
○内閣府令第五十三号 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第五条第一項及び第四十四条の三第一項第四号の規定に基づき、金融商品取引業者等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を次のように定める。 令和六年四月十六日 内閣総理大臣 岸田文雄
(金融商品取引業者等の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)
第一条 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
(金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)
第五百十三条 [同上]
[二~三同上]
四[同上]
[イ~ハ同上]
二株券等(株券、新株予約権証券、社債券、投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券をいう。)であって、次に掲げる要件の全てを満たす金融商品取引業者が引受幹事会社(新株予約権証券にあっては新株予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該投資証券の発行価格を、新株予約権付社債券にあっては利率、新株予約権の発行価格、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格を、社債券(新株予約権付社債券を除く。)又は投資法人債券にあっては利率を含む。)の決定に適切に関与しているもの(イからハまでに該当するものを除く。)
[⑴~⑺同上]
[五~十五同上]
[2~4同上]
備考表中の「一」の記載は注記である。
読み込み中...
金融商品取引業者等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 - 第4頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
内閣府の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →