令和4年度決算の作成と国会への提出及び予算執行の実績
令和6年4月10日|p.50
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1. 決算の作成と国会への提出
4年度決算は、5年9月1日これを会計検査院に送付し、その検査確認を経て5年11月21日第212回国会に提出した。
2. 4年度における予算執行の実績
4年度における予算執行の実績をみると、一般会計における収納済歳入額は、1,537,294億円であって、歳入予算額1,392,195億円に対して10.4%上回り、支出済歳出額は、1,323,855億円であって、歳出予算現額1,616,468億円に対して18.1%下回った。この結果、4年度の歳入歳出差引き剰余金（歳計）は、213,439億円となった。
特別会計における収納済歳入額を合計すると4,478,921億円であり、支出済歳出額を合計すると4,323,539億円であった。政府関係機関における収入済額を合計すると12,693億円であり、支出済額を合計すると10,243億円であった。
次に、4年度予算のうち、諸般の事情により年度内にその支出を終わらないで翌年度に繰り越された金額は、一般会計において179,528億円、特別会計の合計において51,567億円であり、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において113,084億円、特別会計の合計において168,505億円、政府関係機関の合計において14,949億円であった。
また、一般会計において、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費又は原油価格・物価高騰に伴うエネルギー、原材料、食料等の安定供給対策に要する経費その他の原油価格・物価高騰対策に係る緊急を要する経費の予見し難い予算の不足に充てるために新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を使用した額は、70,814億円であり、予見し難い予算の不足に充てるために予備費を使用した額は、5,257億円であった。
なお、ウクライナ情勢に伴い発生しうる経済危機への対応に要する経費その他の国際情勢の変化又は大寒波の到来その他の災害に伴い発生しうる経済危機への対応に係る緊急を要する経費の予見し難い予算の不足に充てるためのウクライナ情勢経済緊急対応予備費については、使用しなかったため全額不用となった。
3. 決算の主な内容
(1) 一般会計
4年度の一般会計の決算について説明すると、
| 歳入決算総額は | 153,729,463,474千円 |
| 歳出決算総額は | 132,385,548,932千円 |
| であり、 | |
| 歳入歳出差引き | 21,343,914,541千円 |
| の剰余を生じた。 | |
この剰余金は「財政法」(昭22法34)第41条の規定により一般会計の5年度の歳入に繰り入れた。
| この剰余金には、3年度までに発生した剰余金の使用残額 | 2千円 |
| が含まれているので、差引き | |
| 4年度の新規発生剰余金は | 21,343,914,539千円 |
| となった。 | |
| この新規発生剰余金から5年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額 | 17,952,824,386千円 |
| を控除した額 | 3,391,090,152千円 |
| が繰越歳出予算財源控除後の4年度の新規発生剰余金である。 | |
さらに、この剰余金から純剰余金の計算上控除する額として
| 地方交付税交付金財源 | 756,806,831千円 |
| 復興費用及び復興債償還費用財源 | 4,784,627千円 |
| 脱炭素成長型経済構造移行費用財源 | 43,560千円 |
| を控除すると | |
| 4年度における「財政法」(昭22法34)第6条の純剰余金は | 2,629,455,132千円 |
| となった。 | |
| 以上の歳入決算総額及び歳出決算総額を4年度の歳入予算額及び歳出予算現額に比較すると、 | |
| 歳入においては | 14,509,894,377千円 |
| 増加し | |
| 歳出においては | 29,261,291,035千円 |
| 減少した。 | |
4年度の歳出予算現額は
| 歳出予算額 | 139,219,569,097千円 |
| 当初予算額 | 107,596,424,558千円 |
| 予算補正追加額 | 32,700,502,352千円 |
| 予算補正修正減少額 | 1,077,357,813千円 |
| 前年度繰越額 | 22,427,270,870千円 |
| 計 | 161,646,839,967千円 |
| となる。このうち | |
| 同年度において支出済みとなった額は | 132,385,548,932千円 |
| 同年度において支出を終わらず翌年度に繰り越した額は | 17,952,824,386千円 |
| 同年度において支出を終わらず不用となった額は | 11,308,466,648千円 |
| である。 | |
(2) 特別会計
4年度の特別会計の決算について概説すると、同年度における特別会計の数は、13であって、これら特別会計の歳入歳出決算額を合計すると、
| 歳入決算額において | 447,892,149,047千円 |
| 歳出決算額において | 432,353,933,151千円 |
| である。 | |
(3) 政府関係機関
4年度の政府関係機関の決算について概説すると、同年度における政府関係機関の数は、4であって、これら政府関係機関の収入支出決算額を合計すると、
| 収入決算額において | 1,269,379,059千円 |
| 支出決算額において | 1,024,301,550千円 |
| である。 | |
(4) 国税収納金整理資金受払
4年度の国税収納金整理資金の受払いについて説明すると、同年度における資金への収納済額は
| 各税受入金 | 95,089,948,385千円 |
| その他 | 1,406,044,410千円 |
| 計 | 96,495,992,795千円 |