告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年4月1日号外国土交通省国土交通省船舶安全法施行規則第四条の二第三号の船舶を定める告示の一部改正
船舶安全法施行規則第四条の二第三号の船舶を定める告示の一部を改正する告示
2026年4月1日号外国土交通省国土交通省空港の設置及び管理に関する基本方針の一部改正
空港の設置及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示（国土交通省告示第五百十号）
2026年4月1日号外国土交通省国土交通省空港の設置及び管理に関する指針等の一部改正
航空脱炭素化推進基本方針に基づく空港の設置及び管理に関する指針等の一部改正
2026年4月1日号外原子力規制委員会原子力規制委員会原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件の一部改正
原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件の一部を改正する告示
2026年4月1日号外防衛省内閣府注視区域及び特別注視区域の指定の一部改正
防衛省告示第百号（装備移転航空機の安全性等に関する基準の制定）
2026年4月1日号外内閣府内閣府注視区域及び特別注視区域の指定の一部改正
内閣府告示第三十二号（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく注視区域等の指定の一部改正）
2026年4月1日号外総務省総務省総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件の一部改正
総務省告示第百六十二号（総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件の一部改正）
2026年4月1日号外農林水産省農林水産省奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部改正
農林水産省告示第二号（奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部改正）
2026年4月1日号外外務省外務省ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定
外務省告示第百十九号（ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の効力発生）
2026年4月1日号外財務省財務省個人向け国債の買入価額の公示
財務省告示第九十九号（個人向け国債の買入価額の公示）
2026年4月1日号外経済産業省経済産業省優先評価化学物質の指定
経済産業省告示第四号（優先評価化学物質の指定）
2026年4月1日号外国土交通省国土交通省航空安全プログラムの制定
国土交通省告示第千百二号（航空安全プログラムの制定）
2026年4月1日号外国土交通省国土交通省
航空安全プログラムに関する告示（安全管理システム及び安全保証等）
2026年4月1日号外観光庁観光庁
観光庁告示第二号（外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間の一部改正）
2026年4月1日号外国土交通省国土交通省
国土交通省告示（一般乗合旅客自動車運送事業者等の運行区間）
2026年4月1日号外国土交通省国土交通省
国土交通省告示（空港送迎バスの運行路線及び運行会社）
2026年4月1日号外国土交通省国土交通省
国土交通省告示（旅客自動車運送事業運輸規則に基づく路線の許可等）
2026年4月1日号外国土交通省国土交通省公共交通機関の旅客運賃・料金の割引に関する規定
国土交通省告示（公共交通機関の旅客運賃・料金の割引に関する規定）
2026年4月1日号外防衛省防衛省
防衛省告示第百一号（飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令第十六条第二項の規定による使用料の額の特別に関する告示の一部改正）
2026年4月1日号外国土交通省東北地方整備局国土交通省東北地方整備局道路の区域の変更
東北地方整備局告示第七十四号（21件）
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