告示

41ページ目 ・ 続きあり

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日号外総務省総務省電気通信事業法第十二条の二第四項第二三号ロの電気通信設備を指定する件の一部改正
総務省告示第百三十八号（電気通信事業法施行規則第四条の三第三項に基づく電気通信設備の指定の一部改正）
2026年3月31日号外経済産業省経済産業省
経済産業省告示（太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業等の号を削る件）
2026年3月31日特別号外総務省総務省地方税に係る電算機処理の標準仕様書（別表第九十七）
申請による換価猶予取消通知書の様式等に関する告示（別表第九十七）
2026年3月16日本紙国土交通省国土交通省都市計画事業の事業計画の変更
中国地方整備局長告示第百十二号（広島圏都市計画下水道事業大田川流域下水道の事業計画変更）
2026年4月14日号外財務省財務省
別表二十一付表 記載要領（国際最低課税残余額に係る確定申告等）
2026年4月9日本紙厚生労働省厚生労働省雇用保険法施行規則第四条第一項第二号により雇用保険法を適用しない者を定める件
厚生労働省告示第百九十二号（雇用保険法を適用しない者を定める件）
2026年3月31日号外文部科学省文部科学省電源立地地域対策交付金交付規則の一部改正
文部科学省告示（学校教育法施行規則等の一部を改正する件）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省高年齢者雇用確保措置等及び高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく指針の告示
2026年4月9日本紙農林水産省農林水産省
農林水産省告示第五百五十七号（特定水産資源に関する数量の変更公表）
2026年4月9日本紙国土交通省国土交通省一般国道百十三号の道路区域の変更
東北地方整備局告示第七十八号（5件）
2026年3月24日号外デジタル庁、総務省デジタル庁、総務省
デジタル庁・総務省告示第十五号（サイバーセキュリティ等に関する標準に係る要件の細目）
2026年4月9日本紙国土交通省国土交通省一般国道二百三十五号及び二百三十七号の道路区域の変更
北海道開発局告示第三十三号（一般国道二百三十五号及び二百三十七号の道路区域変更）
2026年4月13日号外国土交通省国土交通省測量法第27条第1項に基づく基本測量の測量成果の公告
基本測量関係事項公告（数値空中写真の測量成果）
2026年3月31日号外内閣府内閣府公益通報者保護法に基づく指針の一部改正
公益通報者保護法第十二条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示
2026年3月31日号外内閣府内閣府
内閣府告示第十八号（災害救助法施行令第三条第一項の規定に基づく救助の基準等の改正）
2026年3月31日号外厚生労働省内閣府災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去基準
災害救助法施行令第四条第一項各号に掲げる救助の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和8年3月31日付・改定額）
2026年4月8日目録総務省総務省
宇宙無線通信を行う無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示（視覚障害者用情報通信機器の指定）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示（身体障害者福祉法に基づく補装具等の種目及び基準の改正）
2026年3月31日号外こども家庭庁厚生労働省児童福祉法に基づき指定障害児支援事業所が利用者に提供するサービスの単価の基準（平成二十八年厚生労働省告示第百二十三号）の一部改正
こども家庭庁告示第五号（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正）
41ページ