告示

183ページ目 ・ 続きあり

出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月23日号外法務省法務省所属機関等作成用1 P(「留学」)様式の改定
出入国管理及び難民認定法施行規則別記第六号の三様式の改定(留学ビザ関係書類)
2026年3月23日号外法務省法務省別記第三十号様式所属機関等作成用1 P(「留学」)の改定
出入国管理及び難民認定法施行規則別記第三十号様式の改定(留学在留資格関係書類)
2026年3月31日特別号外国税庁国税庁国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項等の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(令和七年国税庁告示第十二号)の廃止及び経過措置
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令等の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の廃止等(令和八年国税庁告示)
2026年3月23日号外厚生労働省厚生労働省労働者派遣事業計画書様式の改定
様式第3号(第4面)の改定に関する告示
2026年3月23日号外農林水産省農林水産省植物防疫法施行規則の一部を改正する省令に伴う別表の改正
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令に伴う別表の改正等(農林水産省告示)
2026年3月23日号外総務省総務省陸上移動業務等の無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部改正
総務省告示第八十三号(電波法第七条第一項第二号及び第四号の規定の実施に関する告示の一部改正)
2026年3月23日号外法務省法務省出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部改正
法務省告示第十八号(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部改正)
2026年3月23日号外厚生労働省厚生労働省労働安全衛生法第五十四条の二において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める型式検定の方法
厚生労働省告示第百七号(労働安全衛生法に基づく型式検定の方法の制定)
2026年3月23日号外厚生労働省厚生労働省防毒マスクの型式検定の方法
別表第5 防じんマスクの型式検定の方法
2026年3月23日号外総務省総務省電波法等の規定による無線障害防止区域を指定する件の一部改正
総務省告示第二百五十号(電波法等の規定による無線障害防止区域を指定する件)の一部改正
2026年3月23日号外総務省総務省電波法等の規定による情報通信区域内域を指定する件の一部改正
平成三十一年総務省告示第六十号の一部改正(電波法等の規定による情報通信区域内域を指定する件)
2026年3月31日特別号外国税庁国税庁国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部改正
国税庁告示第九号(国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部改正)