告示

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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年2月10日号外法務省法務省出入国管理及び難民認定法別表第四の在留資格の上欄に掲げる在留資格に対応する上陸基準を定める件等の一部改正
法務省告示(出入国管理及び難民認定法第7条の2第1項の規定に基づき同法別表第四の在留資格の上欄に掲げる在留資格に対応する上陸基準を定める件等の一部を改正する告示)
2026年2月10日号外文部科学省文部科学省登録有形文化財の名称変更
文部科学省告示第十一号(登録有形文化財の名称変更)
2026年2月10日号外文部科学省文部科学省海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律第三条第一項の規定に基づく指定
文部科学省告示第十二号(海外の美術品等の指定)
2026年2月10日号外文化庁文化庁指定美術品等の関係書類の縦覧及び掲載
文化庁告示(指定美術品等の関係書類の縦覧等)
2026年2月10日号外人事院人事院人事院規則2-4(人事院の職員に対する権限の委任)の一部改正
人事院公示第2号(人事院規則2-4の一部改正)
2026年2月9日本紙農林水産省農林水産省京都府木津川市における保安林の指定解除
農林水産省告示第百二十五号(14件)
2026年2月9日本紙外務省外務省スイラケディマ新世代漁港整備計画のための贈与に関する取極の修正
外務省告示第五十号(モロッコ王国政府との間の取極の修正)
2026年2月9日本紙外務省外務省カーボベルデ共和国政府に対する食糧援助
外務省告示第五十二号(カーボベルデ共和国政府に対する食糧援助)
2026年2月9日本紙厚生労働省厚生労働省製造業外国従業員受入事業に関する告示の廃止に伴う経過措置
製造業外国従業員受入事業に関する告示の経過措置
2026年2月9日本紙消費者庁消費者庁適格消費者団体の認定の有効期間の更新
消費者庁告示第二号(適格消費者団体の認定の有効期間の更新)
2026年2月9日本紙外務省外務省レバノン共和国政府に対する贈与
外務省告示第四十九号(レバノン共和国政府に対する贈与)
2026年2月9日号外公安審査委員会公安調査庁団体規制法に基づく再発防止処分の決定及び経過報告
公安審査委員会告示記第一号(Alephに対する再発防止処分の請求に係る意見聴取の公示)
2026年2月9日目録財務省、農林水産省財務省、農林水産省日本政策金融公庫法附則第三十五条に基づく利率の決定等の一部改正、農業信用保証保険法第五十九条第一項に基づく利息の決定等の一部改正、中小漁業融資保証法第六十九条第一項に基づく利息の決定等の一部改正、危機対応業務を行う営業所等の所在地変更
財務省・農林水産省告示(日本政策金融公庫法等に係る利率・利息の決定等)
2026年2月9日目録財務省財務省紛失旅券の失効告示、関税法施行令の一部改正、個人向け国債買入消却、開港廃止、政府短期証券・割引短期国債発行条件告示
財務省告示(旅券失効、関税法施行令改正、国債発行条件等)
2026年2月9日目録文部科学省文部科学省有形文化財の重要文化財への指定、学校教育法第百十条第五項に基づく認証評価機関からの変更の届出
文部科学省告示(重要文化財指定、認証評価機関変更届出)