告示

156ページ目 ・ 続きあり

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年1月13日目録法務省法務省公証人法に基づく指定
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
2026年3月6日号外消防庁消防庁
消防庁告示第二号（泡消火設備の性能等の基準）
2026年1月13日目録国家公安委員会国家公安委員会政党事務所周辺地域の指定
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
2026年1月13日目録経済産業省経済産業省
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件
2026年3月6日号外国土交通省国土交通省
国土交通省告示第三百二十二号（土地収用法に基づく事業の認定）
2026年1月13日目録デジタル庁・総務省デジタル庁・総務省令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正
令和六年デジタル庁・総務省告示第八号等の一部を改正する件
2026年1月13日目録復興庁復興庁東日本大震災復興特別区域法に基づく指定金融機関の指定
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件
2026年1月13日目録総務省総務省市町の境界の確定
市町の境界の確定
2026年1月13日目録総務省総務省特定国外派遣組織の指定
特定国外派遣組織を指定する件
2026年1月13日目録総務省総務省政治団体解散に係る収支報告書要旨の公表
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和七年分)を公表する件
2026年3月6日号外国土交通省国土交通省高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線等の事業認定及び収用手続
一般国道247号改築工事等に係る土地収用法第20条の要件適合性に関する告示
2026年1月13日目録経済産業省経済産業省
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件
2026年1月13日目録総務省総務省伝搬障害防止区域指定件等の一部改正
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
2026年3月6日号外法務省法務省
特別支給手続開始決定公告（東京地方検察庁）
2026年1月13日目録総務省総務省夕張市財政再生計画の変更内容及び協議結果の公表
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
2026年1月13日目録法務省法務省ADR法に基づく認証
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
2026年1月13日目録総務省総務省特定国外派遣組織の指定
特定国外派遣組織を指定する件
2026年4月17日本紙内閣府沖縄総合事務局内閣府沖縄総合事務局都市計画道路事業の施行
沖縄総合事務局告示第十二号（都市計画道路事業の施行）
2026年4月17日本紙経済産業省経済産業省輸出貿易管理令第四条第三項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部改正
経済産業省告示第五十八号（輸出貿易管理令第四条第三項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部改正）
2026年4月17日本紙総務省総務省特定国外派遣組織の指定
総務省告示第百八十三号（特定国外派遣組織の指定）
156ページ