告示

135ページ目 ・ 続きあり

出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日本紙農林水産省農林水産省国内産糖交付金の単価の改定
農林水産省告示第四百六十八号(国内産糖交付金単価の改定)
2026年3月31日本紙国土交通省国土交通省登録講習業務の全部の廃止
国土交通省告示第四百三十号(登録講習業務の廃止)
2026年3月31日特別号外財務省財務省別表第四十二(第二条第二十九号関係)帳票ID:04E0122 納税証明書
適格請求書等保存方式に関する帳票様式(納税証明書)の別表第四十二
2026年3月31日特別号外総務省総務省租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部改正
総務省告示第百五十三号(租税特別措置法施行規則の一部改正)
2026年3月31日本紙国土交通省国土交通省高速自動車国道の供用開始
国土交通省告示第四百三十一号(常磐自動車道の供用開始)
2026年3月31日特別号外財務省財務省納税証明書(様式ID: 04E022)の印字項目及び適合基準日の指定
納税証明書の様式及び記載事項の指定(別紙第四十二の二)
2026年3月31日特別号外総務省財務省平成二十八年総務省告示第二号の一部改正
総務省告示第一号(平成二十八年総務省告示第二号の一部改正)
2026年3月31日本紙国土交通省国土交通省高速自動車国道の供用開始
国土交通省告示第四百三十二号(第一東海自動車道の供用開始)
2026年3月31日特別号外財務省財務省別表第四十四(第二条第三十一号関係) 様式ID:040134
継続検査前納税証明書(店用紙)の様式指定に関する告示
2026年3月31日本紙国土交通省国土交通省退職水防団員等報償規程の一部改正
国土交通省告示第四百三十四号(退職水防団員等報償規程の一部改正)
2026年3月31日特別号外財務省財務省法人税法第八十二条の三第七項に規定する財務大臣が指定する国又は地域の定め
財務省告示第八十九号(法人税法第八十二条の三第七項に規定する財務大臣が指定する国又は地域の定め)
2026年3月31日本紙国土交通省国土交通省航空法施行規則に基づく安全区域の指定
国土交通省告示第四百三十五号(航空法施行規則に基づく安全区域の指定)
2026年3月31日特別号外財務省財務省法人税法施行規則第五十九条第三項に規定する保存の方法を定める件の一部改正
財務省告示第九十号(法人税法施行規則の一部改正)
2026年3月31日本紙最高裁判所最高裁判所民事事件等における本人確認方法に関する要綱の制定
最高裁判所告示第五号(民事事件等における本人確認方法に関する要綱の制定)