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告示
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出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月30日
号外
経済産業省・国土交通省
経済産業省・国土交通省
二酸化炭素の排出量の算定の基盤が整備されていない者等を定める告示等
2026年3月30日
号外
総務省・経済産業省
総務省・経済産業省
個人企業経済調査規則に基づく調査票の様式を定める件の一部改正等
2026年3月30日
号外
農林水産省、経済産業省、財務省、厚生労働省、環境省
農林水産省、経済産業省、財務省、厚生労働省、環境省
農林水産省、経済産業省、財務省、厚生労働省、環境省告示第七号(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づく再商品化義務総量の一部改正)
2026年3月30日
号外
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づく比率等の改正
2026年3月30日
号外
農林水産省、厚生労働省、環境省、経済産業省
農林水産省、厚生労働省、環境省、経済産業省
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件
2026年3月30日
号外
農林水産省
農林水産省
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を改正する件
2026年3月30日
号外
農林水産省
農林水産省
都道府県別漁獲可能量
都道府県別漁獲可能量の告示(法第15条第1項第2号関係)
2026年3月30日
号外
海上保安庁
海上保安庁
係留施設の使用に関する私設信号の一部を改正する告示
2026年3月30日
号外
農林水産省
農林水産省
都道府県別漁獲可能量
都道府県別漁獲可能量の告示(法第15条第1項第2号関係)
2026年3月30日
号外
農林水産省
農林水産省
都道府県別漁獲可能量
大臣管理漁獲可能量の設定に関する告示(くろまぐろ等)
2026年3月30日
号外
農林水産省
農林水産省
大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項第3号関係)
都道府県別漁獲可能量の告示(法第15条第1項第2号関係)
2026年3月30日
号外
農林水産省
環境省
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部改正
大臣管理漁獲可能量の告示(くろまぐろ等)
2026年3月30日
号外
海上保安庁
海上保安庁
係留施設の使用に関する私設信号の一部を改正する告示
海上保安庁告示第十一号(係留施設の使用に関する私設信号の一部改正)
2026年3月31日
号外
金融庁
金融庁
適格機関投資家に関する公告
適格機関投資家に関する公告(所在地の変更)
2026年3月31日
号外
金融庁
金融庁
適格機関投資家に関する公告
適格機関投資家に関する公告(新規届出者)
2026年3月31日
特別号外
外務省
外務省
外務省告示第百十四号(資産凍結等の措置の対象となる個人及び団体の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省
内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省
地方税法施行規則等の一部を改正する件他、複数の告示・省令改正一覧
2026年3月31日
特別号外
厚生労働省
厚生労働省
法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準の一部を改正する件
2026年3月31日
号外
金融庁
金融庁
外国監査法人等の届出事項の変更
外国監査法人等に関する公示(公認会計士法第34条の37第2項)
2026年3月31日
特別号外
厚生労働省
厚生労働省
事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示
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