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総額三百六十七億五千七百万円(三六、七五七、〇〇〇、〇〇〇円) (ウズベキスタン側書簡) (訳文) 書簡をもって啓上いたします。本大臣は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光 栄を有します。 (日本側書簡) 本大臣は、更に、ウズベキスタン共和国政府に代わって前記の了解を確認するとともに、閣下の書 簡及びこの返簡が両政府間の合意を構成し、その合意がこの返簡の日付の日に効力を生ずるものとす ることに同意する光栄を有します。 本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。 二千二十六年六月十日にタシケントで ウズベキスタン共和国 副首相兼経済・財務大臣 クチカーロフ・ジャムシッド・アンヴァロヴィッチ ウズベキスタン共和国駐在 日本国特命全権大使平田健治閣下

5ウズベキスタン共和国政府は、41に規定する生産物又は役務が、JICAの調達のためのガイ ドラインであって、特に、国際競争入札の手続(当該手続を適用することが不可能である場合又は 適当でない場合を除き従うべき手続)を定めるものに従って調達されることを確保する。 6ウズベキスタン共和国政府は、借款に基づいて購入される生産物の海上輸送及び海上保険に関し、 海運会社及び海上保険会社の間の公正かつ自由な競争を妨げることのあるいかなる制限を課するこ とも差し控える。 741に規定する生産物又は役務の供給に関連してウズベキスタン共和国においてその役務が必要 とされる日本国民は、作業の遂行のためウズベキスタン共和国への入国及び同国における滞在に必 要な便宜を与えられる。 8ウズベキスタン共和国政府は、次のものを免除する。 〕…

6法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号に規定する内閣府令で定める要件 は、信用協同組合等又はその子会社が前項に規定する会社 (同項第十一号に掲げる会社に該当 するものを除く。)の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するこ ととする。 [一・二略] [7~ 略] 1) 法第四条第二項の規定は、第五項第十号、第六項、第八項(第九項及び第十項において読み 替えて準用する場合を含む。)、第十一項、第十二項及び前項第二号口に規定する議決権につい. て準用する。 6法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号に規定する内閣府令で定める要件 は、信用協同組合等又はその子会社が前項に規定する会社(同項第十号に掲げる会社に該当す るものを除く。)の議決権を取得する場合において、 次に掲…

皇室事項 行幸 天皇陛下は、七月六日午前十時八分御出門、第 八十二回日本芸術院授賞式に御臨席のため、日本 芸術院会館(台東区)へ行幸、同十一時四十一分 還幸になった

合ヤサイー類 彗星 2377887 18

(告) 1 28 28 87海7G1第6合)陸尾日輪半日6日6日 官口 日曜日 (3)個人信用情報機関 信用情報等提供業務を行う者のうち、個人信用情報の提供を行う者であって協会が指定した者 をいう。 (4)貸付自粛情報 自粛対象者の氏名、住所、生年月日その他自粛対象者を識別できる事項並びに貸付自粛の申告 があった旨及びその年月日その他協会が個人信用情報機関と協議して定める事項を内容とする情 報をいう。 (5)全銀協センター 一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センターをいう。 (協会の責務) 第3条協会は、貸付自粛の申告に対し、誠実、公正かつ迅速に対応しなければならない。 2協会は、貸付自粛制度につき周知されるよう適切な措置を講じなければならない。 3協会は、紛争解決等業務に関する規則に定める債務相談の…

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11 条の規定により、次の免許状の取上げ処分を行っ た。 令和8年7月9日東京都教育委員会 1取り上げた免許状 氏名、本籍地、免許状の種類、教科(領域)、 番号、授与年月日、授与権者 (1)西村孝法、 ア青森県、中学校教諭一種免許状、保健体 育、平4中1第16063号、平成4年3月31 日、東京都教育委員会 イ青森県、高等学校教諭一種免許状、保健 体育、平4高1第16176号、平成4年3月 31日、東京都教育委員会 ウ東京都、養護学校教諭二種免許状、平15 養学2第100号、平成15年9月1日、東京 都教育委員会 (2)佐藤淳人、鹿児島県 ア中学校教諭一種免許状、外国語(英語)、 令3中1第7301号、令和4年3月31日、東 京都教育委員…