告示令和8年6月1日
国土交通省告示第六百六十四号（海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件の一部改正）
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発行機関国土交通省
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国土交通省告示第六百六十四号（海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件の一部改正）
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○国土交通省告示第六百六十四号
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第六条第三項の規定に基づき、令和五年国土交通省告示第百四十六号（海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件）の一部を改正する告示を次のように定める。
令和八年六月一日
国土交通大臣 金子 恭之
工事の区域の欄を次のように改める。
次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(1)の地点と(6)の地点とを結んだ線により囲まれた海岸保全区域の区域
(1) 千葉県船橋市日の出二丁目二番地内（北緯三五度四一分〇一秒、東経一三九度五九分〇〇秒）の地点
(2) (1)の地点から二〇〇度二八分〇三秒二三三・八一四メートルの地点
(3) (2)の地点から二八五度五五分一七秒三四二・五五一メートルの地点
(4) (3)の地点から一九五度五五分一七秒五〇・〇二九メートルの地点
(5) (4)の地点から一〇五度五五分二七秒四一三・八一メートルの地点
(6) (5)の地点から二〇度二八分三五秒二七八・〇五七メートルの地点
次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(7)の地点と(10)の地点とを結んだ線により囲まれた海岸保全区域の区域
(7) 千葉県船橋市日の出二丁目二番地内（北緯三五度四一分一秒、東経一三九度五九分〇五秒）の地点
(8) (7)の地点から二〇〇度三九分二四秒二五六・一四四メートルの地点
(9) (8)の地点から一〇度三九分二四秒七六・四一メートルの地点
(10) (9)の地点から二二度〇七分三六秒二五六・二二八メートルの地点
(略)
| 西日本鉄道株式会社電車教習所 | 福岡県久留米市宮ノ陣五丁目五番一号 | 西日本鉄道株式会社福岡県福岡市中央区天神一丁目一一番一号 | 第一類甲種電気車運転講習課程 | 昭和三十二年三月二十五日 |
| 九州旅客鉄道株式会社社員研修センター | 福岡県北九州市門司区新原町八番一 | 九州旅客鉄道株式会社福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目二五番二二号 | 第一類甲種電気車運転講習課程第一類甲種内燃車運転講習課程第一類新幹線電気車運転講習課程 | 昭和六十二年五月二十八日 |
(削る)
(略)
| 西日本鉄道株式会社電車教習所 | 福岡県久留米市宮ノ陣五丁目五番一号 | 西日本鉄道株式会社福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目五番七号 | 第一類甲種電気車運転講習課程 | 昭和三十二年三月二十五日 |
| 九州旅客鉄道株式会社社員研修センター | 福岡県北九州市門司区新原町八番一 | 九州旅客鉄道株式会社福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目二五番二二号 | 第一類甲種電気車運転講習課程第一類甲種内燃車運転講習課程第一類新幹線電気車運転講習課程 | 昭和六十二年五月二十八日 |
第一類甲種蒸気機関車運転講習課程
次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(11)の地点と(19)の地点とを結んだ線により囲まれた海岸保全区域の区域
(11) 千葉県船橋市日の出一丁目二二番地内（北緯三五度四一分一八秒、東経一三九度五八分五七秒）の地点
(12) (11)の地点から一二二度〇八分二四秒二六〇・八六四メートルの地点
(13) (12)の地点から七六度五四分〇七秒一二・三三二メートルの地点
(14) (13)の地点から一〇度三九分二四秒七四・九四五メートルの地点
(15) (14)の地点から二二度〇七分三六秒五三・二三一メートルの地点
(16) (15)の地点から三四二度〇八分〇九秒四五・〇〇六メートルの地点
(17) (16)の地点から三〇二度〇八分三秒二三〇・五二五メートルの地点
(18) (17)の地点から二八九度五六分二三秒七九・五四八メートルの地点
(19) (18)の地点から二四五度四五分二六秒八・六六一メートルの地点
次に掲げる地点を順次に結んだ線及び(20)の地点と(25)の地点とを結んだ線により囲まれた海岸保全区域の区域
(20) 千葉県船橋市湊町地先（北緯三五度四一分二四秒、東経一三九度五九分二二秒）の地点
(21) (20)の地点から一二二度〇七分二九秒七七・七〇九メートルの地点
(22) (21)の地点から二二度三〇分一秒六四・一〇五メートルの地点
(23) (22)の地点から一二二度三一分〇六秒七二・三九六メートルの地点
(24) (23)の地点から一九度五七分五八秒五九・七五四メートルの地点
(25) (24)の地点から二九一度四六分五九秒一四八・二二四メートルの地点
## 認証基
### 参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
令和8年6月1日
国土交通省航空局長 宮澤 康一
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
#### 1. 当該招請の主旨
本件は、管制支援処理システム (ICAP) の調整作業を行うものである。
下記の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務を適切かつ確実に履行できる能力を有する法人等(以下「特定法人等」という。)との契約手続きに移行する。
応募の結果、4. の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。
なお、4. の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。
#### 2. 業務概要
(1) 業務名 令和8年度管制支援処理システム (ICAP) 調整作業 一式
(2) 業務内容 公募説明書のとおり
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月23日まで
#### 3. 業務目的
本業務は、管制支援処理システム (ICAP) において必要となる装置設定作業や動作試験作業を行うことを目的とする。
#### 4. 応募要件
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 国土交通省航空局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
④ 上記以外の要件は、公募説明書による。
(2) 技術的要件
① 技術的な問い合わせに対応する窓口を有し、必要な情報の提供が可能であること。
(3) 業務実施体制に関する要件
作業工程の明示並びに品質管理及び検査を実施できる体制が整備されており、次の①~③に掲げる基準を満たす担当者を配置し、工程管理体制を明示できること。
① 全体管理責任者
受注者におけるプロジェクト全体管理責任者は本システムと同等規模 (システムの設置・運用範囲が全国規模) のシステムに対する設計・開発の遂行責任者としての経験を2年以上有し、次のいずれかに該当すること。
・情報処理の促進に関する法律 (昭和45年5月22日法律第90号)に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者
・プロジェクトマネジメント協会 (PMI) が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル (PMP) の資格保有者又は技術士 (情報工学部門又は総合技術監理部門 (情報工学を選択科目とする者))の資格を有すること
・上記のいずれかの試験合格者・資格保有者等と同等の能力を有することが、経歴等において、明らかな者
② 業務に係る管理者
業務の管理を行う管理者は、システム開発の経験年数を5年以上有すること。また、その中でリーダークラスとしての経験を2年以上有し、次のいずれかに該当すること。
・システムアーキテクト試験の合格者
・データベーススペシャリスト試験の合格者
・ネットワークスペシャリスト試験の合格者
・上記のいずれかの試験合格者・資格保有者等と同等の能力を有することが、経歴等において、明らかな者
③ 情報セキュリティ管理者
情報セキュリティ管理を行う管理者は、次の要件を満たすこと。
・情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術的観点から、
情報セキュリティを保つための施策を計画及び実施し、その結果に関する評価を行った実績を有すること
#### 5. 手続等
(1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 土国交通省航空局予算・管財室契約係 TEL 03-5253-8111 (内線47186)
(2) 説明書の交付期間及び方法
令和8年6月1日から令和8年6月11日まで
(3) 参加意思確認書の提出期限、提出先及び方法
令和8年6月12日 17:00必着
場所:(1)に同じ。原則として電子メールにより提出すること。
#### 6. その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口 5.(1)に同じ。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない場合も5.(3)により参加意思確認書を提出することができるが、一般競争入札に移行した後、入札参加を希望する場合には開札時までに公告等級に適合した資格等級の格付けがなされていないければならない。
(4) 契約予定日 令和8年6月22日
(5) 随意契約によることとした場合の「政府調達に関する協定」の規定上の理由 第13条第1項(b)iii「技術的な理由により競争が存在しない」
(6) その他詳細は、公募説明書による。
#### 7. Summary
(1) Subject matter of contract: Adjustment of the Integrated Control Advice Processing System, 1 set.
(2) Time-limit to express interests: 5:00 P.M. June 12, 2026
(3) Contract point for documentation relating to the proposal: Contract section, Budget and Property Administration Office, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8918 Japan. TEL 03-5253-8111 (Ext.47186)
(4) Expected date of the contract award: June 22, 2026
(5) Reason for the use of the single tendering procedure as provided for in the Agreement on Government Procurement: Article X III 1.b. iii "Due to an absence of competition for technical reasons"
(6) Name of administrator in charge of the contract and division which he or she belongs: MIYAZAWA Koichi, Director-General of the Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
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