告示令和8年5月29日
自動車損害賠償責任保険の基準料率等に関する告示（別表・離島地域適用基準）
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AI要点
離島地域（沖縄県を除く）に適用する自動車損害賠償責任保険の基準料率
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自動車損害賠償責任保険の基準料率等に関する告示（別表・離島地域適用基準）
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別表
| 地域名等 | |
|---|---|
| 東京都の特別区、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市及び川崎市に使用の本拠を有するタクシー並びに札幌市、北九州市及び福岡市に使用の本拠を有する営業用乗用自動車(個人タクシーを除く。) | A |
| 北海道(札幌市を除く。)、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(特別区のタクシー並びに特別区、武蔵野市及び三鷹市のハイヤーを除く。)、神奈川県(横浜市のタクシー及びハイヤー並びに川崎市のタクシー及びハイヤーを除く。)、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県(名古屋市のタクシー及びハイヤーを除く。)、三重県、滋賀県、京都府(京都市のタクシー及びハイヤーを除く。)、大阪府(大阪市のタクシー及び大阪市のタクシー及びハイヤーを除く。)、兵庫県(神戸市のタクシー及び神戸市域のハイヤーを除く。)、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県(北九州市及び福岡市を除く。)、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県に使用の本拠を有する営業用乗用自動車(個人タクシーを除く。) | B |
| 東京都の特別区、武蔵野市、三鷹市、大阪市域、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市域及び川崎市に使用の本拠を有するハイヤー | C |
| 個人タクシー | D |
(注) 大阪市域とは、大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、和泉市、筑面市、柏原市(大和川以北の区域に限る。)、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、三島郡島本町及び泉北郡忠岡町をいい、神戸市域とは、神戸市、尾崎市、明石市(瀬戸川以東の区域に限る。)、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市及び川辺郡をいう。
(2) 離島地域(沖縄県を除く。)に適用する基準料率〔その1 60か月~53か月契約〕
(単位:円)
| 車種 | 保険期間 | 60か月契約 | 59か月契約 | 58か月契約 | 57か月契約 | 56か月契約 | 55か月契約 | 54か月契約 | 53か月契約 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 乗合自動車及びけん引旅客自動車 | 営業用 | ||||||||
| 自家用 | |||||||||
| 営業用乗用自動車 | 個人タクシー | ||||||||
| 自家用 乗用自動車 | |||||||||
| 普通引込物及び普通貨物自動車 | 営業用 | 最大積載量が2トンを超えるもの | |||||||
| 自家用 | 最大積載量が2トン以下のもの | ||||||||
| 小型貨物自動車及びけん引小型貨物自動車 | 営業用 | 最大積載量が2トンを超えるもの | |||||||
| 自家用 | 最大積載量が2トン以下のもの | ||||||||
| 小型自動車 | 営業用 | ||||||||
| 自家用 | |||||||||
| 小型二輪自動車 | 営業用 | ||||||||
| 自家用 | |||||||||
| 軽自動車 | 検査対象車 | ||||||||
| 検査対象外車 | |||||||||
| 原動機付自転車 | 一般原動機付自転車 | 6,700 | |||||||
| 特定小型原動機付自転車 | 6,630 | ||||||||
| 大型特殊自動車及び小型特殊自動車 | |||||||||
| 緊急自動車 | |||||||||
| 商品自動車 | (f) 三輪以上の自動車(軽自動車を除く) | 7,000 | 6,980 | 6,960 | 6,940 | 6,920 | 6,900 | 6,880 | 6,860 |
| (p) 小型二輪自動車 | 6,930 | 6,910 | 6,900 | 6,880 | 6,860 | 6,840 | 6,820 | 6,800 | |
| (h) 軽自動車 | 検査対象車 | 6,930 | 6,910 | 6,900 | 6,880 | 6,860 | 6,840 | 6,820 | 6,800 |
| 検査対象外車 | 6,950 | 6,930 | 6,920 | 6,900 | 6,880 | 6,860 | 6,840 | 6,820 | |
| 特種自動車 | (f) 霊きゅう自動車 | ||||||||
| (p) 教習用自動車 | |||||||||
| (h) 三輪以上の自動車(軽自動車を除く) | |||||||||
| (a) 小型二輪自動車 | |||||||||
| 用途自動車 | 検査対象車 | ||||||||
| 検査対象外車 | |||||||||
| 動車 | (c) 軽自動車 | 6,370 | |||||||
| 検査対象外車 | |||||||||
| 被けん引旅客自動車、被けん引普通貨物自動車、被けん引大型特殊自動車、被けん引小型特殊自動車、被けん引特種用途自動車及び検査対象被けん引軽自動車 | 6,310 | ||||||||
| 検査対象外被けん引軽自動車 | |||||||||
(注) 1. 本表は、離島に使用の本拠を有する車両に適用する。
2. 離島とは、本土(北海道、本州、四国及び九州)以外の島であって、橋又は隧道による本土との間の交通又は移動が不可能なもの(沖縄県を除く)をいう。
(2) 離島地域(沖縄県を除く。)に適用する基準料率〔その2 52か月~45か月契約〕
(単位:円)
| 車種 | 保険期間 | 52か月契約 | 51か月契約 | 50か月契約 | 49か月契約 | 48か月契約 | 47か月契約 | 46か月契約 | 45か月契約 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 乗合自動車及びけん引旅客自動車 | 営業用 | ||||||||
| 自家用 | |||||||||
| 営業用乗用自動車 | 個人タクシー | ||||||||
| 自家用乗用自動車 | |||||||||
| 普通 通 航 貨 及 普 通 貨 物 自 び 物 自 動 車 | 営業用 | 最大積載量が2トンを超えるもの | |||||||
| 自家用 | 最大積載量が2トン以下のもの | ||||||||
| 小型貨物自動車及びけん引小型貨物自動車 | 営業用 | ||||||||
| 自家用 | |||||||||
| 小型二輪自動車 | |||||||||
| 軽自動車 | 検査対象車 | ||||||||
| 検査対象外車 | |||||||||
| 原動機付自転車 | 一般原動機付自転車 | ||||||||
| 特定小型原動機付自転車 | |||||||||
| 大型特殊自動車及び小型特殊自動車 | |||||||||
| 緊急自動車 | |||||||||
| 商品自動車 | (f) 三輪以上の自動車(軽自動車を除く) | 6,840 | 6,820 | 6,800 | 6,780 | 6,760 | 6,740 | 6,720 | 6,700 |
| (e) 小型二輪自動車 | 6,780 | 6,760 | 6,740 | 6,720 | 6,710 | 6,690 | 6,670 | 6,650 | |
| (v) 軽自動車 | 検査対象車 | 6,780 | 6,760 | 6,740 | 6,720 | 6,710 | 6,690 | 6,670 | 6,650 |
| 検査対象外車 | 6,800 | 6,780 | 6,760 | 6,740 | 6,730 | 6,710 | 6,690 | 6,670 | |
| 特種用途自動車 | (f) 霊きゅう自動車 | ||||||||
| (e) 教習用自動車 | |||||||||
| (v) a三輪以上の自動車(軽自動車を除く) | |||||||||
| (v) b小型二輪自動車 | |||||||||
| 被けん引旅客自動車、被けん引普通貨物自動車、被けん引大型特殊自動車、被けん引小型特殊自動車、被けん引軽自動車及び検査対象 | 検査対象外軽自動車 | ||||||||
(注) 1. 本表は、離島に使用の本拠を有する車両に適用する。
2. 離島とは、本土(北海道、本州、四国及び九州)以外の島であって、橋又は隧道による本土との間の交通又は移動が不可能なもの(沖縄県を除く。)をいう。
(2) 離島地域(沖縄県を除く。)に適用する基準料率〔その3 44か月~37か月契約〕
(単位:円)
| 車種 | 保険期間 | 44か月契約 | 43か月契約 | 42か月契約 | 41か月契約 | 40か月契約 | 39か月契約 | 38か月契約 | 37か月契約 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 乗合自動車及びけん引旅客自動車 | 営業用 | ||||||||
| 自家用 | |||||||||
| 営業用乗用自動車 | 個人タクシー | ||||||||
| 自家用乗用自動車 | 9,570 | ||||||||
| 普通 通 航 貨 及 普 通 貨 物 自 び 物 自 動 車 | 営業用 | 最大積載量が2トンを超えるもの | |||||||
| 自家用 | 最大積載量が2トン以下のもの | ||||||||
| 小型貨物自動車及びけん引小型貨物自動車 | 営業用 | ||||||||
| 自家用 | |||||||||
| 小型二輪自動車 | 7,760 | ||||||||
| 軽自動車 | 検査対象車 | 8,930 | |||||||
| 検査対象外車 | |||||||||
| 原動機付自転車 | 一般原動機付自転車 | ||||||||
| 特定小型原動機付自転車 | |||||||||
| 大型特殊自動車及び小型特殊自動車 | |||||||||
| 6,350 | |||||||||
| 商品自動車 | (f) 三輪以上の自動車(軽自動車を除く) | 6,680 | 6,660 | 6,640 | 6,620 | 6,600 | 6,580 | 6,550 | 6,540 |
| (e) 小型二輪自動車 | 6,630 | 6,610 | 6,590 | 6,570 | 6,550 | 6,530 | 6,510 | 6,490 | |
| (v) 軽自動車 | 検査対象車 | 6,630 | 6,610 | 6,590 | 6,570 | 6,550 | 6,530 | 6,510 | 6,490 |
| 検査対象外車 | 6,650 | 6,630 | 6,610 | 6,590 | 6,570 | 6,550 | 6,530 | 6,510 | |
| 特種用途自動車 | (f) 霊きゅう自動車 | ||||||||
| (e) 教習用自動車 | |||||||||
| (v) a三輪以上の自動車(軽自動車を除く) | |||||||||
| (v) b小型二輪自動車 | 6,230 | ||||||||
| 被けん引旅客自動車、被けん引普通貨物自動車、被けん引大型特殊自動車、被けん引小型特殊自動車、被けん引軽自動車及び検査対象 | 検査対象外軽自動車 | ||||||||
(注) 1. 本表は、離島に使用の本拠を有する車両に適用する。
2. 離島とは、本土(北海道、本州、四国及び九州)以外の島であって、橋又は隧道による本土との間の交通又は移動が不可能なもの(沖縄県を除く。)をいう。
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