告示令和8年5月29日

電気事業法に基づく託送供給等約款の変更認可に関する告示(項目別明細表)

掲載日
令和8年5月29日
号種
号外
原文ページ
p.36
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関経済産業省
省庁経済産業省

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電気事業法に基づく託送供給等約款の変更認可に関する告示(項目別明細表)

令和8年5月29日|p.36|原文を見る

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## 《項目別明細表》
### (1) 第6条第3項第1号関係
[減価償却費]
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
発電等設備00
送電設備00
変電設備00
配電設備00
業務設備00
合計00
(単位:千円)
### (2) 第6条第3項第2号関係
[退職給与金]
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
數理計算上の差異 (N-7年度以前発生分)00
数理計算上の差異 (N-6年度発生分)00
数理計算上の差異 (N-5年度発生分)00
数理計算上の差異 (N-4年度発生分)00
数理計算上の差異 (N-3年度発生分)00
数理計算上の差異 (N-2年度発生分)00
合計00
(単位:千円)
数理計算上の差異の償却年数(年)
### (3) 第6条第3項第3号関係
[ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に係る費用]
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
分析(採油含む)00
運搬・処理00
その他00
合計00
(単位:千円)
[貸借料]
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
道路占用料00
水面使用料00
線路使用料00
電柱敷地料00
線下補償料00
河敷料00
占用関係借地料00
その他00
合計00
(単位:千円)
[諸費]
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
受益者負担金00
推進機関の会費(特別会費を含む)00
災害等扶助販出金00
合計00
(単位:千円)
[貸倒損引当額]
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
貸倒損引当額00貸方の場合は▲表示で記載
貸倒損免生額00
合計00
(単位:千円)
[振替損失調整額]
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
振替損失電力量 (千kWh)00
振替損失調整額00
(単位:千円)
[インバランス収支過不足額]
参照期間の最終年度までに発生した累積収支額のうち、規制期間の前年度に繰り越すことが妥当とした金額(千円)
(単位:千円)
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
インバランス収支過不足額00貸方の場合は▲表示で記載
「参照期間の最終年度までに発生した累積収支額のうち、規制期間の前年度に繰り越すことが妥当とした金額」に係る回転・還元調整額0貸方の場合は▲表示で記載
合計0
### (4) 第6条第3項第8号関係
[調整力の確保に要する費用]
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
法第二十八条の四十第一項第五号に規定する推進機関の業務に応じて供給能力を確保するために要する費用(将来の一定期間における需要に対する供給力が不足することが明らかになった後に推進機関が実施する入札等に係る費用を除く。)00
その発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備等の調達に係る費用00
電気の電圧の値の維持の用に供するための発電等設備等の調達に係る費用00
最終保障供給に係る利益又は損失00貸方の場合は▲表示で記載
合計00
(単位:千円)
### (5) 第6条第3項第10号関係 [物価等の変動に伴う費用の増減額]
[(単位:千円)]
N-6年度
(実績)
N-5年度
(実績)
N-4年度
(実績)
N-3年度
(実績)
N-2年度
(実績)
参照期間N年度
(想定)
N+1年度
(想定)
N+2年度
(想定)
N+3年度
(想定)
N+4年度
(想定)
規制期間備考
5ヶ年計5ヶ年平均5ヶ年計5ヶ年平均
第1区分費用に係る額00貸方の場合は▲表示で記載
第2区分費用に係る額00貸方の場合は▲表示で記載
第3区分費用に係る額00貸方の場合は▲表示で記載
次世代投資費用に係る額00貸方の場合は▲表示で記載
合計00
読み込み中...
電気事業法に基づく託送供給等約款の変更認可に関する告示(項目別明細表) - 第36頁
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