告示令和8年5月22日

自動車重量税法施行規則に基づく基準料率等の告示(沖縄県適用)

掲載日
令和8年5月22日
号種
号外
原文ページ
p.30
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

自動車重量税の基準料率及び特種用途自動車の区分等

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省
件名自動車重量税の基準料率及び特種用途自動車の区分等

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自動車重量税法施行規則に基づく基準料率等の告示(沖縄県適用)

令和8年5月22日|p.30|原文を見る

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(3)沖縄県(離島地域を除く。)に適用す
保険期間
60か月
基本料率〔その1 60か月~53か月契約〕
59か月
58か月
57か月
56か月
55か月
54か月
53か月
(単位:円)
(3)沖縄県(離島地域を除く。)に適用する基準料率(その
保険期間
5/2か月
5/1か月
5/0か月
2 52か月~45か月契約]
49か月
48か月
47か月
46か月
45か月
(単位:円)
4号)
車種契約
乗合自動車及び
けん引旅客自動車
営業用
営業用乗用自動車自家
自家用乗用自動車個人タクシーを除く
個人タクシー
契約
契約
契約
契約
契約
契約
契約
車種契約契約契約
乗合自動車及び
けん引旅客自動車
営業用
自家用
営業用乗用自動車個人タクシーを除く
個人タクシー
自家用乗用自動車
契約
契約
契約
契約
契約
(号外第11
通行最大積載量が3トンを超えるもの
運搬車両及び普通自動車用最大積載量が2トン以下のもの
自家用最大積載量が3トンを超えるもの
営業用最大積載量が2トン以下のもの
小型貨物自動車及びけん引付小型貨物自動車用営業用
自家用
最大積載量が3トンを超えるもの
貨物自動車及び旅客自動車自家用最大積載量が2トン以下のもの
自動二輪車自家用最大積載量が5トンを超えるもの
原動機付自転車事業用最大積載量が2トン以下のもの
小型貨物自動車及び軽貨物自動車営業用
2
小型二輪自動車
軽自動車検査対象車
検査対象外車6,730
原動機付自転車一般原動機付自転車6,700
特定小型原動機付自転車6,630
小型二輪自動車
軽自動車検査対象車
原動機付自転車一般原動機付自転車
特定小型原動機付自転車
6540
6,4706,5206,570
大型特殊自動車及び小型特殊自動車
緊急自動車
商品目動車(i)三輪以上の自動車(軽自動車を除く)11,590
(ii)小型二輪自動車6,640
(iii)軽自動車検査対象外車6,930
6,720
11.50011.41011.32011.22011.13011.04010.950
6.6306.6106.6006.5806.5706.5506.540
6.9106.9006.8806.8606.8406.8206.800
6.7106.6906.6806.6606.6506.6306.620
大型特殊自動車及び小型特殊自動車
緊急自動車
商品動自車(i)三輪以上の自動車(軽自動車を除く)10,85010,76010,670
(ロ)小型二輪自動車6,5306,5106,500
(ハ)軽自動車検査対象車6,7806,7606,740
検査対象外車6,6006,5806,570
10.58010.49010.39010.30010.200
6.4806.4706.4506.4406.420
6.7206.7106.6906.6706.650
6.5506.5406.5206.5106.490
特種自動車(i)霊きゅう自動車
乗用自動車(ii)教習用自動車
その他(iii)三輪以上の自動二輪車を除く)
c軽自動車b小型自動車
検査対象外車検査対象車
15,550
(i)霊きゆう自動車
(ロ)教習用自動車
a三輪以上の自動車(側車輪を除く)
b小型二輪自動車
検査対象車
c軽自動車
検査対象外車
13,700
令和8年5
6,310
(注)本表は、沖縄県のうち(4)の表(注)2
検査対象外被けん引車自動車
被けん引旅客自動車、被けん引普通貨物自
動車、被けん引小型貨物自動車、被けん引
重・被けん引特殊用途自動車及び検査対象
被けん引軽自動車
に掲げる地域以外の地域に使用の本拠を有する車両に適用する。
被けん引旅客自動車、被けん引普通貨物自
動車、被けん引小型貨物自動車、被けん引
中型貨物自動車、被けん引大型貨物自動
車、被けん引特殊用途自動車及び検査対象
被けん引軽自動車
検査対象外被けん引軽自動車
(注)本表は、沖縄県のうち(4)の表(注)2.に掲げる地域以外
6,200
の地域に使用の本拠を有する車両に適用する。
読み込み中...
自動車重量税法施行規則に基づく基準料率等の告示(沖縄県適用) - 第30頁
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