官
官報AI
ホーム
/
官報 令和8年5月21日
/
環境省告示第二十六号（二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う告示の廃止）
告示
令和8年5月21日
環境省告示第二十六号（二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う告示の廃止）
掲載日
令和8年5月21日
号種
号外
原文ページ
p.150
確認
原文 PDF を開く
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関
環境省
省庁
環境省
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
テキスト位置ガイドを表示
非公開領域をマスクする
環境省告示第二十六号（二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う告示の廃止）
令和8年5月21日
|
p.150
|
原文を見る
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
公式原文あり
AI抽出
画像照合可
誤りを報告
○環境省告示第二十六号
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）の施行に伴い、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する 法律第十八条の十五第一項の規定に基づく指定海域の公示を廃止する告示を次のように定める。 令和八年五月二十一日 次に掲げる告示は廃止する。 一特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件（平成十九年九月環境省告示第八十三号） 二海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十八条の十五第一項の規定に基づく指定海域の公示（令和元年十一月環境省告示第三十号）
附則
この告示は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行の日（令和八年五月二十二日）から施行する。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する告示
R8/4/13
株式会社商工組合中央金庫の営業所又は事務所の所在地変更の公示
R8/4/13
農林水産省告示第五百五十九号（単板積層材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正）
R8/4/13
農林水産省告示第五百六十三号（合板の格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正）
R8/4/13
農林水産省告示第五百六十五号（フローリングの日本農林規格の一部改正）
R8/3/23
厚生労働省告示第百一号（労働安全衛生法に基づく規格又は安全装置の一部改正）
R8/4/24
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正
告示をすべて見る →