○財務省告示第百四十四号
政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和八年四月六日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和八年五月十四日
財務大臣 片山さつき
1 名称及び記号
国庫短期証券(第1372回)
財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
2 発行の根拠法律及びその条項
3 振替法の適用等
社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法
価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発行」という。)
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行
各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発行
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において、各申込みの応募額を割り当てる。