政府調達令和8年5月13日
独立行政法人国際交流基金による日本語能力試験模擬試験実施等の一般競争入札公告
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独立行政法人国際交流基金による日本語能力試験模擬試験実施等の一般競争入札公告
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月13日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 古屋 昌人
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 令和9～10年度日本語能力試験模擬試験 実施（国内）及び電算処理（国内・海外）業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 契約締結日（令和8年）～令和11年3月31日
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 一般競争入札（総合評価落札方式〔加算〕）による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人国際交流基金における令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」についてAの資格を有する者であること。申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと（当基金では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること）。
※統一資格審査申請・調達情報検索サイト
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
(3) 独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 本件入札参加を通じて得た日本語能力試験模擬試験に関する機密情報の守秘を誓約すること。
(6) 業務の実施及び電算処理関連業務に十分な受託実績を有すると認められる者であること。
(7) 業務遂行に必要な体制を有すると認められる者であること。
(8) その他詳細は、説明会で配布される入札説明書、仕様書等を参照のこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札問い合わせ先 〒162－0845 東京都新宿区市谷本村町1－1 6階 独立行政法人国際交流基金日本語試験センター 大澤／西谷／三浦 電話03－5367－1021 Email jlpt@jpf.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明会にて交付。入札説明会に参加できない者には、説明会開催日以降7月8日（水）12時00分までの間、上記(1)の日本語試験センターで手交。（平日 10:00～12:00、14:00～17:00対応可）
(3) 入札説明会の日時、場所及び参加方法
令和8年7月2日（木）10時30分 独立行政法人国際交流基金 日本語試験センター
（〒162－0845 東京都新宿区市谷本村町1－1 6階）大会議室
前日令和8年7月1日（水）12時00分までに上記3(1)Emailアドレス宛に参加申込みを行うこと。
入札説明会参加申込書（別紙様式1）掲載場所：
https://www.jpf.go.jp/j/about/bid/index.html
(4) 入札の日時及び場所 令和8年9月14日（月）15時00分 独立行政法人国際交流基金本部 会議室A4（1階）（〒160－0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号四谷クルーゼ）
4 誓約書の提出 本件入札参加者に対しては、
機密情報守秘に関する誓約書を上記3(3)入札説明会参加申込書と併せて事前に提出すること。
誓約書（別紙様式2）掲載場所：
https://www.jpf.go.jp/j/about/bid/index.html
5 その他
(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式の加算方式による。落札決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、総合評価点（技術点と価格点を足して得た数値）が最も高い者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of contracts : FURUYA Masato, Executive Vice President, The Japan Foundation
(2) Classification of the products to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the products : The Operation and Information Processing Service for the Practice Test for the Japanese-Language Proficiency Test
(4) Fulfillment period : From the date of conclusion of contract through March 31, 2029
(5) Delivery and Fulfillment place : As shown in the tender documentation
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Articles 16 and 18 of the Japan Foundation's Rules for the operation of Accounting
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures ; Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;
(a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ;
(b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ;
(c) have Grade A to D level of interest in Manufacturing or Service in Kanto · Koshinetsu area in terms of the qualification for participating in the tenders by the Ministry of Land, Infrastructure Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2025 · 2026 · 2027.
(d) The person who is not being suspended from Transactions by the request of the officials in charge of contract.
(e) not be the business operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
(7) Time-limit for tender ; 17 : 00, 3. July. 2026.
(8) Contact point for the notice : TAKASE Rin, 3rd Contract Section, Contract and Accounts Office, Budget Division, Administration Department, Japan Coast Guard, 2—1—3, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100—8976 Japan. TEL 03—3591—6361 ext. 2841
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