政府調達令和8年4月3日

参議院における令和8年度委員会会議録の電磁的記録作成業務に係る一般競争入札公告

掲載日
令和8年4月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.1
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抽出された基本情報
発行機関参議院
調達機関参議院
品目令和8年度委員会会議録の電磁的記録作成業務

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参議院における令和8年度委員会会議録の電磁的記録作成業務に係る一般競争入札公告

令和8年4月3日|p.1|原文を見る

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入札公告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月3日 支出負担行為担当官
参議院庶務部会計課長 上村 隆行
◎調達機関番号 002 ◎所在地番号 13
1 電子入札システムの利用 本調達は「電子調達システム」を利用し、入札説明書の交付、競争参加資格確認資料等の提出及び入札を実施するものとする。 ただし、紙による交付及び提出も可とする。
2 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 令和8年度委員会会議録の電磁的記録作成業務(令和8年9月~令和9年2月発注分) (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで。 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 1件あたりの単価に予定数量を乗じた総価で行う。なお予定数量は現時点においての予定であり、発注数量を確約するものではない。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度参議院競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の等級「A」または「B」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当した者であること。
(4) 参議院から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 各府省庁等から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(7) 仕様書に定める受注者要件に該当する者であること。
4 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16 入札手続関係:参議院庶務部会計課契約係 谷合まどか 電話03-5521-7507 電子メール kaikei-keiyaku@sangiin-sk.go.jp 仕様関係:参議院記録部記録企画課 山田友子 電話03-5521-7383
(2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムによりダウンロードにて交付する。なお、電子調達システム利用以外の方法で交付を希望する場合は、上記4(1)において、紙又は電子データで交付する。
(3) 申請書及び資料の受領期限 令和8年5月11日17時までに、電子調達システム利用、上記4の(1)に持参、メール又は郵送により提出すること。(郵送による場合は書留郵便とし、
必着のこと。)なお、PDFサンプルデータについては、本院から貸与したCD-RWに納めて郵送又は持参により提出すること。
(4) 入札書の受領期限 令和8年5月28日17時までに、電子調達システム利用、上記4の(1)に持参又は郵送により提出すること。(郵送による入札の場合は書留郵便とし、必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年5月29日11時 イ 場所 参議院第二別館(東棟) 1F会計課会議室
(6) (3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、参議院の交付する入札説明書に基づき申請書及び資料を作成し、上記4(3)の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
なお、提出された書類は参議院において審査を行い、採用し得ると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の入札価格を示した入札者であって、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本調達の予定価格が予決令第84条に規定する価格を超える場合、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
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