告示令和8年5月7日

2026年度税務職員採用試験公告

掲載日
令和8年5月7日
号種
号外
原文ページ
p.70
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抽出された基本情報
発行機関人事院
省庁人事院

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2026年度税務職員採用試験公告

令和8年5月7日|p.70|原文を見る

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2026年度税務職員採用試験公告
国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。
令和8年5月7日
人事院事務総長 佐々木雅之
1 試験の名称 2026年度税務職員採用試験
2 地域試験 次に掲げる地域試験に区分し、実施する。
(地域試験)(地域の範囲(採用官署が所在する地域の範囲))
税務北海道地域北海道
税務東北地域青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
税務関東甲信越地域茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
税務東海北陸地域岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県
税務近畿地域滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
税務中国地域鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
税務四国地域徳島県、香川県、愛媛県、高知県
税務九州地域福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
税務沖縄地域沖縄県
3 対象官職 内国税の賦課及び徴収、酒類業の発達並びに税理士業務の運営の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする係員の官職
4 給与 この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の定めるところにより、原則として次の俸給月額が支給される。
(適用俸給表)(俸給月額)
行政職俸給表(一)1級5号俸の俸給月額 (200,300円)
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
(税務大学校入校時は行政職俸給表(一)1級5号俸の俸給月額が支給され、卒業後は税務職俸給表1級7号俸の俸給月額 (231,700円) が支給される。)
5 受験資格 次に掲げる者とする。
(1) 2026(令和8)年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して3年を経過していない者及び2027(令和9)年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
(2) 人事院が(1)に掲げる者に準ずると認める者
ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)は、受験することができない。
6 第1次試験
(1) 試験種目 基礎能力試験、適性試験及び作文試験
(第1次試験合格者の決定は、基礎能力試験及び適性試験の成績を総合して行い、作文試験は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に反映する。)
(2) 試験の実施日 2026(令和8)年9月6日(日)
(3) 試験地
(地域)(第1次試験地)
北海道地域札幌市、函館市、旭川市、帯広市、北見市
東北地域青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市
関東甲信越地域水戸市、宇都宮市、高崎市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、甲府市、新潟市、長野市、松本市
東海北陸地域岐阜市、静岡市、名古屋市、津市、富山市、金沢市、福井市
近畿地域京都市、大阪市、神戸市、奈良市、和歌山市
中国地域鳥取市、松江市、岡山市、広島市、山口市
四国地域徳島市、高松市、松山市、高知市
九州地域福岡市、北九州市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市
沖縄地域那覇市
注 試験場は、原則として上記都市内に設けるが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もある。
(4) 第1次試験合格者発表 2026(令和8)年10月8日(木)に、受験番号及び試験地を、インターネットの利用その他の適切な方法により発表する。
7 第2次試験
(1) 試験種目 人物試験及び身体検査(人物試験は、個別面接により行う。)
なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。
(2) 試験の実施日 2026(令和8)年10月14日(水)から10月23日(金)までの間の指定する日
(3) 試験地
別記のとおりとする。
8 最終合格者発表 2026(令和8)年11月17日(火)に、受験番号及び試験地を、第1次試験合格者発表の方法と同一の方法により発表する。
9 採用候補者名簿及び採用方法 地域試験の区分ごとに採用候補者名簿を作成し、最終合格者の氏名を得点順に記載する。採用は、これらの名簿に記載された者の中から行う。
10 受験手続
(1) 受験の申込み及び申込受付期間
受験希望者は、国家公務員採用試験インターネット申込専用アドレスにアクセスして申込手続を行うこと(申込専用アドレス〔https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html〕)。
申し込むことができる地域試験の区分は一つに限る。
なお、受験の申込みの受理後における地域試験の区分及び試験地の変更は認めない。ただし、試験地の変更については、災害又は転居によりやむを得ないと認められる場合に限り、試験の実施に支障がない範囲で認める。
申込受付期間は、2026(令和8)年6月12日(金)9時から6月24日(水)までとし、6月24日(水)までに申込データの受信を完了したものに限り受け付ける。
なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、6(3)の受けようとする第1次試験地に対応する地域と同一の10(2)に掲げる地域に対応する問合せ先に至急問い合わせること(郵送・持参の申込みは2026(令和8)年6月12日(金)から6月15日(月)まで(ただし、持参による申込みの受付は、土曜日及び日曜日は除く。)とし、郵送による申込みの受付は、同日までの通信日付印のあるものに限る。)。
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2026年度税務職員採用試験公告 - 第70頁
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