告示令和8年5月7日
令和8年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）及び国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級））の実施に関する告示
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発行機関人事院
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令和8年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）及び国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級））の実施に関する告示
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4 対象官職 定型的な事務をその職務とする係員の官職その他の係員の官職(総合職試験及び専門職試験の対象官職を除く。)
5 給与 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける場合、原則として次の俸給月額が支給される。
(適用俸給表) (俸給月額)
行政職俸給表(一) 1級5号俸 200,300円
国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受け、例えば、高等学校卒業後、30歳で採用された場合、次の俸給月額が支給される。
(適用俸給表) (俸給月額)
行政職俸給表(一) 21.9万円~25.6万円
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
行政執行法人の職員となる場合には、それぞれの行政執行法人において定められた給与が支給される。
6 受験資格 次に掲げる者とする。
(1) 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)
ア 2026(令和8)年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者及び2027(令和9)年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
イ 人事院がアに掲げる者に準ずると認める者
(2) 国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))
1986(昭和61)年4月2日以降に生まれた者(2026(令和8)年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過している者及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。)
ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)は、受験することができない。
7 第1次試験
(1) 試験種目
ア 試験の区分「事務」
基礎能力試験、適性試験及び作文試験
(第1次試験合格者の決定は、基礎能力試験及び適性試験の成績を総合して行い、作文試験は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に反映する。)
イ 試験の区分「技術」、「技術(社会人)」、「農業土木」、「農業土木(社会人)」及び「林業」
基礎能力試験及び専門試験(多肢選択式)
(専門試験(多肢選択式)の出題分野は別記1のとおりとする。)
(2) 試験の実施日 2026(令和8)年9月6日(日)
(3) 試験地
ア 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)
(地域) (第 1 次 試 験 地)
北海道地域 札幌市、函館市、旭川市、帯広市、北見市
東北地域 青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市
関東甲信越地域 水戸市、宇都宮市、高崎市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、甲府市、新潟市、長野市、松本市
東海北陸地域 岐阜市、静岡市、名古屋市、津市、富山市、金沢市、福井市
近畿地域 京都市、大阪市、神戸市、奈良市、和歌山市
中国地域 鳥取市、松江市、岡山市、広島市、山口市
四国地域 徳島市、高松市、松山市、高知市
九州地域 福岡市、北九州市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市
沖縄地域 那覇市
イ 国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))
(地域) (第 1 次 試 験 地)
北海道地域 札幌市
東北地域 仙台市
関東甲信越地域 千葉市、東京都、新潟市、長野市
東海北陸地域 名古屋市、金沢市
近畿地域 京都市、大阪市、神戸市
中国地域 広島市
四国地域 高松市
九州地域 福岡市
沖縄地域 那覇市
注) 試験場は、原則として上記都市内に設けるが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もある。
(4) 第1次試験合格者発表 2026(令和8)年10月8日(木)に、受験番号及び試験地を、インターネットの利用その他の適切な方法により発表する。
8 第2次試験
(1) 試験種目 人物試験(人物試験は、個別面接により行う。)
なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。
(2) 試験の実施日 2026(令和8)年10月14日(水)から10月23日(金)までの間の指定する日
(3) 試験地
ア 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)
別記2のとおりとする。
イ 国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))
別記3のとおりとする。
9 最終合格者発表 2026(令和8)年11月17日(火)に、受験番号及び試験地を、第1次試験合格者発表の方法と同一の方法により発表する。
10 採用候補者名簿及び採用方法 試験の区分(地域試験の区分を含む。以下同じ。)ごとに採用候補者名簿を作成し、最終合格者の氏名を得点順に記載する。採用は、これらの名簿に記載された者の中から行う。
11 受験手続
(1) 受験の申込み及び申込受付期間 受験希望者は、国家公務員採用試験インターネット申込専用アドレスにアクセスして申込手続を行うこと(申込専用アドレス[https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html])。
申し込むことができる試験の区分は一つに限る。
なお、受験の申込みの受理後における試験の区分及び試験地の変更は認めない。ただし、試験
地の変更については、災害又は転居によりやむを得ないと認められる場合に限り、試験の実施に
支障がない範囲で認める。
申込受付期間は、2026（令和8）年6月12日（金）9時から6月24日（水）までとし、6月24
日（水）までに申込データの受信を完了したものに限って受け付ける。
なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、7(3)の受けようとする第1次
試験地に対応する地域と同一の11(2)に掲げる地域に対応する問合せ先に至急問い合わせること
（郵送・持参の申込みは2026（令和8）年6月12日（金）から6月15日（月）まで（ただし、持
参による申込みの受付は、土曜日及び日曜日は除く。）とし、郵送による申込みの受付は、同日ま
での通信日付印のあるものに限る。）。
(2) 受験票の発行 受験の申込みを受理した場合は、受験票を発行する。
受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷し
た受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。
| (地域) | (問合せ先) | ||
| 北海道地域 | 人事院北海道事務局 | 〒060-0042 | 札幌市中央区大通西12丁目 |
| 東北地域 | 人事院東北事務局 | 〒980-0014 | 仙台市青葉区本町3－2－23 |
| 関東甲信越地域 | 人事院関東事務局 | 〒330-9712 | さいたま市中央区新都心1－1 |
| 東海北陸地域 | 人事院中部事務局 | 〒460-0001 | 名古屋市中区三の丸2－5－1 |
| 近畿地域 | 人事院近畿事務局 | 〒553-8513 | 大阪市福島区福島1－1－60 |
| 中国地域 | 人事院中国事務局 | 〒730-0012 | 広島市中区上八丁堀6－30 |
| 四国地域 | 人事院四国事務局 | 〒760-0019 | 高松市サンポート3－33 |
| 九州地域 | 人事院九州事務局 | 〒812-0013 | 福岡市博多区博多駅東2－11－1 |
| 沖縄地域 | 人事院沖縄事務所 | 〒900-0022 | 那覇市樋川1－15－15 |
12 受験上の配慮
(1) 視覚障害（読字障害）の程度により、拡大文字による試験、試験時間の延長等を行う。
(2) 身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめその旨を申し
出ること。
13 その他
(1) 受験手続その他受験に関する問合せは、人事院の地方事務局又は沖縄事務所に行うこと。
なお、インターネットによる申込みに関する問合せは、人事院事務総局（〒105-0001 東京
都港区虎ノ門2－2－3）に行うこと。
(2) 提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。
(3) 試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。
別記1
| 専門試験（多肢選択式）の出題分野一覧 | |
| (試験の区分) | (出題分野) |
| 技術 | (1) 数学、物理及び情報 |
| 技術（社会人） | (2) 次の①～④から一つを選択 |
| ① 電気・情報系 | |
| 電気回路・電子技術・電子回路・電気機器・電力技術・電子計測制御及び 通信技術・プログラミング技術・ハードウェア技術・ソフトウェア技術・ コンピュータシステム技術 | |
② 機械系
機械工作、機械設計、原動機及び電子機械・生産技術・電気回路
③ 土木系
測量、土木基盤力学、土木構造設計、土木施工及び社会基盤工学
④ 建築系
建築構造、建築構造設計、建築施工及び建築計画・建築法規
| 農業土木 | 農業土木設計、農業土木施工、水循環、測量及び農業と環境・農業と情報 |
| 林業 | 森林経営、森林科学、測量、林産物利用・植物バイオテクノロジー及び農業と 環境・農業と情報 |
別記2
国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）
試験の区分にかかわらず第1次試験を受験した都市に対応する第2次試験地で受験する。なお、
試験場は、原則として下記の第2次試験地の都市内に設けるが、受験者数等の状況に応じて、下記
の第2次試験地の都市周辺に設ける場合もある。
1. 試験の区分「事務」及び「技術」
| 試験の区分 | 第1次試験地 | 第2次試験地 |
|---|---|---|
| 事務北海道地域 | 札幌市、函館市、旭川市、帯広市、 北見市 | 札幌市 |
| 事務東北地域 | ||
| 事務関東甲信越地域 | 青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、 山形市、福島市 | 盛岡市、仙台市、秋田市 |
| 事務東海北陸地域 | ||
| 事務近畿地域 | 水戸市、宇都宮市、高崎市、さい たま市、千葉市、東京都、横浜市、 甲府市、新潟市、長野市、松本市 | 前橋市、さいたま市、東京 都、新潟市、長野市 |
| 事務中国地域 | ||
| 事務四国地域 | ||
| 事務九州地域 | 岐阜市、静岡市、名古屋市、津市、 富山市、金沢市、福井市 | 名古屋市、金沢市 |
| 事務沖縄地域 | ||
| 技術北海道地域 | 京都市、大阪市、神戸市、奈良市、 和歌山市 | 京都市、大阪市、神戸市、 和歌山市 |
| 技術東北地域 | ||
| 技術関東甲信越地域 | 鳥取市、松江市、岡山市、広島市、 山口市 | 岡山市、広島市 |
| 技術東海北陸地域 | ||
| 技術近畿地域 | 徳島市、高松市、松山市、高知市 | 高松市、高知市 |
| 技術中国地域 | ||
| 技術四国地域 | 福岡市、北九州市、佐賀市、長崎 市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿 児島市 | 福岡市、長崎市、熊本市、 宮崎市、鹿児島市 |
| 技術九州地域 | ||
| 技術沖縄地域 | 那覇市 | 那覇市 |
注）第2次試験地が複数都市ある場合は、第2次試験地の都市のうち、人事院各地方事務局長又は<br/>人事院沖縄事務所長が指定する都市とする。
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