告示令和8年5月7日
法務省告示第四十号（公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定）
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点
公証人法第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
公証人法第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。