告示令和8年4月30日

租税特別措置法施行令に基づく公益法人等の指定等に関する財務省告示

掲載日
令和8年4月30日
号種
本紙
原文ページ
p.7
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AI要点

負担金に係る公益法人等の指定及び期間の変更

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名負担金に係る公益法人等の指定及び期間の変更

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租税特別措置法施行令に基づく公益法人等の指定等に関する財務省告示

令和8年4月30日|p.7|原文を見る

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○財務省告示第百二十六号 富山地方法務局所属
大阪法務局所属 さいたま地方法務局所属
令和八年四月三十日
電磁的記録に関する事務を行わせる。 この告示は、告示の日から効力を生ずる。
条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に 公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第七
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租税特別措置法施行令に基づく公益法人等の指定等に関する財務省告示 - 第7頁
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