る年度又は当該年度の翌年度に実施される全国通訳案内士試験を受ける者に限る。)については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（英語に限る。）を願いにより免除する。
(8) 公益財団法人フランス語教育振興協会が実施する実用フランス語技能検定試験の1級に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（フランス語に限る。）を願いにより免除する。
(9) 公益財団法人日本スペイン協会が実施するスペイン語技能検定の1級に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（スペイン語に限る。）を願いにより免除する。
(10) Instituto Cervantesが制作するDELEのC1若しくはC2又はSuperiorに合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（スペイン語に限る。）を願いにより免除する。
(11) 公益財団法人ドイツ語学文学振興会が実施するドイツ語技能検定試験の1級に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（ドイツ語に限る。）を願いにより免除する。
(12) 一般財団法人日本中国語検定協会が実施する中国語検定試験の1級に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（中国語に限る。）を願いにより免除する。
(13) 教育部中外語言交流合作中心が制作する中文水平考試について6級180点以上又は高等試験について9級以上の資格を有する者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（中国語に限る。）を願いにより免除する。
(14) 国家中国語能力試験推進委員会が制作する華語文能力測驗（TOCFL）のLevel6精通級（C2）に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（中国語に限る。）を願いにより免除する。
(15) 特定非営利活動法人イタリア語検定協会が実施する実用イタリア語検定の1級に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（イタリア語に限る。）を願いにより免除する。
(16) 特定非営利活動法人ハングル能力検定協会が実施する「ハングル」能力検定試験の1級に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（韓国語に限る。）を願いにより免除する。
(17) 大韓民国国立国際教育院が制作する韓国語能力試験の6級に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（韓国語に限る。）を願いにより免除する。
(18) 歴史能力検定協会が実施する歴史能力検定の日本史1級又は日本史2級に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ウ)日本史を願いにより免除する。
(19) 独立行政法人大学入試センター法（平成11年法律第166号）第13条第1項第1号の試験の日本史B又は旧日本史Bについて60点以上を得た者（当該得点を得た試験の行われた日の属する年度又は当該年度の末日から起算して5年以内に実施される全国通訳案内士試験を受ける者に限る。）については、当年度試験のうち筆記試験の(ウ)日本史を願いにより免除する。
(20) 独立行政法人大学入試センター法第13条第1項第1号の試験の現代社会又は旧現代社会について80点以上を得た者（当該得点を得た試験の行われた日の属する年度又は当該年度の末日から起算して5年以内に実施される全国通訳案内士試験を受ける者に限る。）については、当年度試験のうち筆記試験の(エ)産業、経済、政治及び文化に関する一般常識を願いにより免除する。
(21) (1)から(20)までの免除を受けようとする者は、電子申請時にその旨を申請しなければならない。その際、(2)又は(5)から(18)までの免除を受けようとする者は、当該免除の対象者であることを証する書面をPDFにしてマイページにアップロードしなければならない。
大学入試センターが発行する開封無効の成績証明（(4)(19)及び(20)に係る免除申請書類）については、別途郵送すること。