告示令和8年4月28日
令和8年度全国通訳案内士試験の実施に関する公示
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令和8年度全国通訳案内士試験
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令和8年度全国通訳案内士試験の実施に関する公示
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令和8年度全国通訳案内士試験公示
通訳案内士法（昭和24年法律第210号）第8条の規定による令和8年度全国通訳案内士試験を次のとおり実施することとしたので、通訳案内士法施行規則（昭和24年運輸省令第27号）第2条の規定に基づき、公示する。
令和8年4月28日
観光庁長官 村田 茂樹
1 試験科目
(1) 筆記試験
(ア) 外国語（英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語及びタイ語）(全言語マークシート方式)
英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語及びタイ語のうち、受験者の選択する一カ国語（ただし、今年度一つの外国語科目が免除となり、併せて他の外国語科目の受験を希望する場合又は二つの外国語科目が免除となる場合は二カ国語の申請を可能とする。）
(イ) 日本地理（マークシート方式）
(ウ) 日本歴史（マークシート方式）
(エ) 産業、経済、政治及び文化に関する一般常識（マークシート方式）
(オ) 通訳案内の実務（マークシート方式）
(2) 口述試験
通訳案内の実務（筆記試験で選択した外国語による通訳案内の現場で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力）
2 受験資格、試験期日、試験場所及び合格者の発表
(1) 筆記試験
受験資格 年齢、性別、学歴、国籍その他の制限はない。
試験期日 令和8年8月16日（日）
(ア) 外国語：午前11時から午後0時30分までの90分間
(イ) 日本地理：午後1時40分から午後2時10分までの30分間
(ウ) 日本歴史：午後2時40分から午後3時10分までの30分間
(エ) 産業、経済、政治及び文化に関する一般常識：午後3時40分から午後4時までの20分間
(オ) 通訳案内の実務：午後4時30分から午後4時50分までの20分間
試験場所 札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市及び沖縄県
試験場所は、受験票交付（ウェブ上に設定する個人ページ（以下「マイページ」という。）にて交付）の際に受験者に通知する。
合格者の発表 令和8年9月25日（金）（予定）に、マイページで合否を通知する。なお、不合格者のうち一部の科目について合格点を得た者にはマイページで当該科目を通知する。
(2) 口述試験
受験資格 筆記試験に合格した者
試験期日 令和8年11月29日（日）
試験場所 英語、中国語及び韓国語については、東京近郊、大阪近郊及び福岡市（英語、中国語又は韓国語の受験者で筆記試験を東京近郊、大阪近郊又は福岡市で受験した者は当該受験場所と同一の地域で口述試験を受験しなければならない。）
英語、中国語及び韓国語以外の外国語については、東京近郊
試験場所及び試験時間は、筆記試験の合格通知の後、合格者にマイページで通知する。
合格者の発表 令和9年1月22日（金）（予定）に、合格者を官報で公示する。また、マイページで合否を通知する。
合格者には全国通訳案内士試験合格証書を、不合格者のうち筆記試験に合格した者には筆記試験合格証書を、それぞれマイページで交付する。
3 受験手続
(1) 受験願書受付期間及び受付方法
令和8年6月1日（月）から同年7月10日（金）まで（予定）とし、電子申請にて受け付ける。ただし、試験の一部免除申請書類のうち、独立行政法人大学入試センター（以下「大学入試センター」という。）が発行する開封無効の成績証明（4⑲及び20関係）のみ、別途郵送にて提出することとする。
(2) 受験手数料
受験手数料14,850円（二カ国語受験の場合は29,700円）をクレジットカード決済又はコンビニエンス・ストアでの払込みにより全国通訳案内士試験事務局を通じて独立行政法人国際観光振興機構に納付する。なお、受験手数料は、受理した後は返還しない。
(3) 大学入試センターが発行する開封無効の成績証明（4⑲及び20に係る免除申請書類）の郵送先・問合せ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2－2－1新大手町ビル1階 全国通訳案内士試験事務局（株式会社JTB内）
(電話番号) 03-5539-1230
(受付時間：午前10時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日並びに年末年始を除く。））
4 試験の一部免除
(1) 令和7年度全国通訳案内士試験（以下「前年度試験」という。）のうち、筆記試験科目を受験して合格し、口述試験に不合格であった者及び口述試験を受験しなかった者については、令和8年度全国通訳案内士試験（以下「当年度試験」という。）のうち筆記試験を願いにより免除する。
(2) 一の外国語による全国通訳案内士試験に合格した者が、他の外国語による当年度試験を受験する場合は、筆記試験科目のうち(イ)日本地理、(ウ)日本歴史、(エ)産業、経済、政治及び文化に関する一般常識及び(オ)通訳案内の実務を願いにより免除する。ただし、平成29年度以前に合格した者が、(オ)通訳案内の実務の免除を受けるためには、当該科目に関して観光庁長官が行う研修を修了することを要する。
(3) 前年度試験の筆記試験のうち一部の科目について合格点を得た者については、当年度試験に限り、当該科目を願いにより免除する。
(4) 一の外国語による地域限定通訳案内士試験に合格した者が、当該外国語による当年度試験を受験する場合は、筆記試験科目のうち(ア)外国語を願いにより免除する。
(5) 旅行業法（昭和27年法律第239号）第11条の3第2項に規定する総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者（一般旅行業務取扱主任者試験及び国内旅行業務取扱主任者試験合格者並びに一般旅行業務取扱主任者認定証保有者及び国内旅行業務取扱主任者認定証保有者を含む。）については、当年度試験のうち筆記試験科目の(イ)日本地理を願いにより免除する。
(6) 公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定の1級に合格した者については、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語（英語に限る。）を願いにより免除する。
(7) Educational Testing Serviceが制作するTOEIC Listening & Reading Test（公開テストに限る。）について900点以上、TOEIC Speaking Test（公開テストに限る。）について160点以上又はTOEIC Writing Test（公開テストに限る。）について170点以上を得た者（当該得点を得たテストの行われた日の属す
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