統計表一覧

八二 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 三二特15 八一 八三 地方税法施行令等の一部を改正する政令 三二特15 九〇 八四 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 三二特15 一〇七 八五 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 三二特15 一〇九 八六 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 三二特15 一二七 八七 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する…

車両及び運搬具 特殊自動車(この項には、他の項に掲げる減価償却資産に含まれるブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械並びにトラクター及び農林業用運搬機具を含まない。)消防車、救急車、レントゲン車、散水車、放送宣伝車、移動無線車及びチップ製造車モータースイーパー及び除雪車タンク車、じんかい車、し尿車、寝台車、霊きゅう車、トラックミキサー、レッカーその他特殊車体を架装したもの小型車(じんかい車及びし尿車にあつては積載量が二トン以下、その他のものにあつては総排気量が二リットル以下のものをいう。)その他のもの 四||五||四||三|| 運送事業用、貸自動車業用又は自動車教習所用の車両及び運搬具(前掲のものを除く。)自動車(二輪又は三輪自動車を含み、乗合自動車を除く。)小型車(貨物自動車にあつては積載量が二ト…

事務機器及び通信機器 電子計算機 その他のもの 光学機器及び写真製作機器 カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡 引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡その他の機器 容器及び金庫 ドラムかん、コンテナーその他の容器 その他のもの 金属製のもの 機械及び装置 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの その他の設備 その他のもの 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(前掲のものを除く。) 地球温暖化対策推進事業費補助金 構造物 造船台 その他のもの コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの(前掲のものを除く。) その他のもの 石造のもの(前掲のものを除く。) その他のもの 金属造のもの(前掲のものを除く。) 浮きドック その他のもの 合成樹脂造のもの(前掲のものを除く。) 木造のもの(前…

ベッド 五八 児童用机及びいす 陳列だな及び陳列ケース 冷凍機付又は冷蔵機付のもの 六 その他のもの 八 その他の家具 接客業用のもの 五 その他のもの 主として金属製のもの 一 その他のもの 八五 ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他 の音響機器 冷房用又は暖房用機器 六五 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電 気又はガス機器 六 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除 く) 四 カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに 類する繊維製品 三 じゆうたんその他の床用敷物 小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用 又は劇場用のもの その他のもの 六三 室内装飾品 主として金属製のもの 一 その他のもの 八五 食事又はちゅう房用品 陶磁器製又はガラス製のもの 二 その他のもの 五 主とし…

その他の事務機器 五 テレタイプライター及びファクシミリ 五 インターネット及び放送用設備 六 電話設備その他の通信機器 デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話 設備 六 その他のもの 〇 時計、試験機器及び測定機器 時計 一 度量衡器 〇 試験又は測定機器 五 光学機器及び写真製作機器 五 カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡 八 引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡その他の機器 五 看板及び広告器具 看板、ネオンサイン及び気球 二 マネキン人形及び模型 三 その他のもの 主として金属製のもの 一 その他のもの 〇 容器及び金庫 五 ボンベ 溶接製のもの 六 鍛造製のもの 塩素用のもの 八 その他のもの 一 ドラムかん、コンテナーその他の容器 〇 大型コンテナー(長さが六メートル以上のもの 七 に限る。) その…

一〇 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 一九五八二三 一一 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 一九五八二三 一二 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第四条第二項第二号ニの特殊の用途に使用する自動車を定める省令 一九五八二三 一三 事務用機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 二四六三一二 一四 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 二四六三一五 一五 回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する…

血液透析又は血しよう交換用機器 七 ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器 六 調剤機器 六 歯科診療用ユニット 七 光学検査機器 八 ファイバースコープ 六 その他のもの レントゲンその他の電子装置を使用する機器 移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器 四 液分析器 六 その他のもの 陶磁器製又はガラス製のもの 三 主として金属製のもの 〇 その他のもの 五 娯楽又はスポーツ器具及び興行又は演劇用具 スポーツ具 三 劇場用観客いす 三 どんちょう及び幕 五 衣しよう、かつら、小道具及び大道具 二 その他のもの 主として金属製のもの 一 その他のもの 〇 生物 五 植物 貸付業用のもの 二 その他のもの 五 動物 一 魚類 二 鳥類 四 その他のもの 八 前掲のもの以外のもの 映画フィ…

循環型社会形成推進事業費補助金 器具及び備品 [新設] 事務機器及び通信機器電話設備その他の通信機器デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備 六 [新設] 時計、試験機器及び測定機器試験又は測定機器 五 光学機器及び写真製作機器カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡 五 医療機器その他のものレントゲンその他の電子装置を使用する機器その他のもの 六 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として金属製のものその他のもの 一五八 機械及び装置 食料品製造業用設備 一〇 飲料、たばこ又は飼料製造業用設備 一〇 繊維工業用設備炭素繊維製造設備黒鉛化炉その他の設備その他の設備 三三七 木材又は木製品(家具を除く。)製造業用設備 八 家具又は装備…

半導体用フォトレジスト製造設備 五 フラットパネル用カラーフィルター、偏光板又は偏光板用フィルム製造設備 五 その他の設備 八 石油製品又は石炭製品製造業用設備 七 プラスチック製品製造業用設備(他の項に掲げるものを除く。) 八 ゴム製品製造業用設備 九 なめし革、なめし革製品又は毛皮製造業用設備 九 窯業又は土石製品製造業用設備 九 鉄鋼業用設備 表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業又は鉄スクラップ加工処理業用設備 五 純鉄、原鉄、ベースメタル、フェロアロイ、鉄素形材又は鋳鉄管製造業用設備 九 その他の設備 一四 非鉄金属製造業用設備 核燃料物質加工設備 二一 その他の設備 七一 金属製品製造業用設備 金属被覆及び彫刻業又は打はく及び金属製ネームプレート製造業用設備 六 その他の設備 一〇 はん用機械器具(はん用性…

備考表中の「」の記載は注記である。 [略] [略] [略] 開発研究用減価償却資産 器具及び備品試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡 四 [略] 機械及び装置汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械その他これらに類するものその他のものソフトウェア 三 四 七 主として金属製のものその他の設備機械式駐車設備 一〇 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの 八 二 七 その他のサービス業用設備 一二 その他の設備 二四 技術サービス業用設備(他の項に掲げるものを除く。) 通信用設備 九 その他の製造業用設備 九 輸送用機械器具製造業用設備 九 情報通信機械器具製造業用設備 八 電気機械器具製造業用設備 七 その他の設備 八 は半導体素子製造設備フラットパネルディスプレイ…

一〇二 ケニア共和国における国境地域及びナイロビ郡のインフォーマルな居住地における給水・衛生改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 二三 五 一〇三 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 二四六三五四 一〇四 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 二七特14 二 一〇四 タイ王国におけるターク県におけるミャンマーからの避難民のための保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 二一 二 一〇五 バルバドスにおけるカリブ緊急オペレーションセンター建設計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 三〇 二 一…

三六〇 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 一二五一一三四 三六一 保安林の指定をする件 一三一四 三六二 保安林の指定を解除する件 一三一四 三六八 件 三六九 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 一三一四 三七〇 令和七年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 一三五二一四 三七四 令和七年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 一三五二一四 三七五 令…

一 ○農林水産省、経済産業省、環境省温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第八号に規定する環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定める森林等炭素蓄積変化量 二三六四 二 ○農林水産省、環境省遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 二七七 一九 ○経済産業省中小企業信用保険法施行規則第十九条に規定する経済産業大臣が定めるモデルを定める件 二三 二〇 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 四四一〇 二一 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 五四五七 二二 中小企業信用保険法第…

七二 ” 一六四 日号外ジパ 七三 ” 一七六 七四 利根川水系鬼怒川及び男鹿川に係る洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間について定めた件 一七七 七五 利根川水系神流川に係る洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間について定めた件 一七七 七六 利根川水系湯川、大沢川及び谷沢川に係る洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間について定めた件 一七七 七七 道路に関する件 一八六 七八 都市計画に関する件 一九五八八三 八一〇 ” 二三七 九一 道路に関する件 二四六三七 九二 都市計画に関する件 二五六六九 九五 ” 二六六九三 三三六 道路に関する件 二七一五五 三三七 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 二七一五五 三三九 …

四四 長崎県西海市江島沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示 一六 八八 九九 〇大阪府公安委員会特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 一八 七 四五 道路に関する件 三二 七五 八三 八八 〇東京都公安委員会指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 一二 五 一一 〇北海道開発局 五一 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 五 六 三一 道路に関する件 一二 五 〇兵庫県公安委員会特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 一八 五四 都市計画に関する件 一八 六 一一 道路に関する件 一九 五八 八五 三 特定抗…

湯恵蘭 東京都中央区日本橋人形町三——一二 普通株式 一〇〇株 海老原栄后 東京都中央区日本橋浜町二——七五 普通株式 一〇株 富山タツエ 東京都中央区日本橋人形町二——三四——一 普通株式 二〇〇株 大友勘次郎 東京都中央区湊町三——五 普通株式 五〇株 前澤茂丸 千葉県船橋市小栗原二——九五 普通株式 一〇〇株 大西清治 東京都北区西ケ原五六六 普通株式 四〇株 松尾軍市 東京都中央区日本橋人形町二——一五 普通株式 五〇〇株 大西ふみ子 東京都中央区日本橋浜町二——七〇 普通株式 三〇〇株 松崎友一 埼玉県北足立郡桶川町一五〇四 普通株式 六〇〇株 大溝シミ 東京都中野区相生町三四 普通株式 一〇〇株 松原栄美 東京都台東区浅草柳橋二——二三青山様方 普通株式 一〇〇株 大竹桐子 東京都台東区浅草柳橋二—…

第七条の十二(見出しを含む) 第五条第五項第三号二 附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号二 (略) (略) (略) 第十三条第二項第一号 算定政令第五条第五項第三号へ 算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号へ ワ 第十三条第二項第二号 二 前項第二号ロの療養給付費等補助見込額 イに掲げる額(被用者保険等保険者である組合にあっては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額)にハに掲げる割合を乗じて得た額及びニに掲げる額(前期高齢者交付金がある場合には、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額)にヘに掲げる割合を乗じて得た額の合算額 二 前項第二号ロの療養給付費等補助見込額 イに掲げる額(被用者保険等保険者である組合にあっては、イに掲げる額からロに掲げる…

第七条第一項第二号イ でないもの 一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう。以下同じ。)又は小規模事業所等常勤経過的組合員(同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をいう。以下同じ。)でないもの及び経過的世帯員(経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合特定被保険者であって経過的組合員でないものをいう。以下同じ。) 附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項までで 附則第十六条 でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員 附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四(見出しを含む。) 附則第十三条組合特定被保険者 附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条組合…

消防用自動車 大Ⅱ型 147,322 消防用自動車 大Ⅱ型 144,010 大Ⅰ型 104,545 大Ⅰ型 102,195 救助工作車 救助工作車 IV型 53,107 救助工作車 救助工作車 IV型 51,913 III型 74,003 III型 72,339 II型 66,665 II型 65,166 救急自動車 災害対応特殊救急自動車 22,419 救急自動車 災害対応特殊救急自動車 20,816 その他の消防用自動車 災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車 38m級 173,246 災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車 38m級 160,860 30m級 121,591 30m級 112,898 24m級 111,498 24m級 103,526 18m級 89,769 18m級 83,351 15m級 …

消防用資機材 救急用資機材 高度救命処置用資機材 10,067 搬送用アイソレーター装置 1,616 その他の消防用資機材 緊急消防援助隊用支援資機材等 4,417 テロ対策用特殊救助資機材 31,095 検知型遠隔探査装置 11,983 海水利用型消防水利システム用資機材 93,050 ヘリコプター高度化資機材 118,470 ヘリコプター消火用タンク 33,848 ヘリコプター用衛星電話 15,458 消防に関する情報通信を行うための施設 消防救急デジタル無線設備 消防救急デジタル無線設備 管轄面積が2,000㎢以上又は管轄人口が70万人以上 [略] 管轄面積 管轄人口 1,500㎢以上 2,000㎢未満 30万人以上 70万人未満 981,608 10万人以上 30万人未満 744,668 10万人未満 …