10 3欄は、申請者が監理型育成就労の申込みの取次ぎを受けることを予定している外国の送出機関を全て記載すること。複数あるときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。同欄の①につい て、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国人育成就労に係る番号を記載するこ ととする場合があること。
11 4欄は、申請者が監理型育成就労外国人になろうとする者から直接監理型育成就労の申込みを受けるよう とする場合があるときに記載すること。
12 5欄及び6欄は許可の有効期間の更新を申請するときのみ、また、7欄は許可を申請するときのみ、 それぞれ記載すること。
13 9欄は、許可の申請又は許可の有効期間の更新の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載するこ と。その他伝達事項があれば併せて記載すること。
14 収入印紙は、消印をしないこと。
別記様式第15号(第41条、第52条第1項及び第59条第1項関係)
(日本産業規格A列4)
第2面
私(申請者)は、法第26条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないこと及び監理支援責任者が同 条第5号イ(法第10条第11号に係る部分を除く。)又はロから三までのいずれにも該当しないものであるこ とを確認しましたので、その旨をここに誓約します。
申請者