10 5欄の⑦において、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を得て出国した参画者であっても、出国している間に当該再入国許可の効力が失われた場合は、「育成就労の対象となっている期間経過後、本邦から出国した事実の有無」は「有」とすること。
11 6欄は、分野別運用方針において定められている試験を記載すること。
12 7欄の「1年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間」は、育成就労計画が第13条第2項第6号ニに規定するものであるときに記載すること。
13 9欄の①は、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機構から提示された整理番号を記載すること。
14 11欄は、育成就労外国人が支払ったもののほか、育成就労外国人の親族等が本申請に関して送出機関に支払った金銭がある場合にあっては、その金額も含めて記載すること。また、送出管理費の相当額のうち、送出機関と監理支援機関の間で締結された契約において監理支援機関が送出機関に支払う費用のうち、一括支払となっているもの及び分割支払となっているものであって、外国人が申請者の下で就労を継続しなくなっても支払の義務が継続することとされているものを記載すること。
15 13欄は、認定の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。また、優良要件適合申告書を提出している場合には、その評価が未了か否かにかかわらず添付時に受けた申請受理番号を記載すること。
別記様式第3号(1)(第4条第1項関係)
(日本産業規格A列4)
第3面
入国前・入国後講習実施(予定)表
入国前講習を行った事実(「有」に該当する場合は、1及び2を記載し、「無」の場合は、2のみを記載する。)
□有 □無
1 入国前講習の実施(予定)状況
□外国の公的機関若しくは教育機関又は外国の公私の機関が講習を実施した場合、以下のうち該当する機関に丸印を付すこと。
( 該当なし 、 公的機関 、 教育機関 、 外国の公私の機関 )
□実施機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合、「実施機関の氏名又は名称及び所在地」の欄にその旨を、「実施時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。
| 科目(内容) | 実施機関の氏名又は名称及び所在地 | 実施場所(媒体・施設名・所在地等) | 実施期間 | 実施時間数 |
| 1 | 外部委託 | | | 年月日 | 時間 |
| □有 □無 | ~ 年月日 |
| 2 | 外部委託 | | | 年月日 | 時間 |
| □有 □無 | ~ 年月日 |
| 3 | 外部委託 | | | 年月日 | 時間 |
| □有 □無 | ~ 年月日 |
| 合計時間 | | 時間 |
2 入国後講習の実施予定状況
□実施機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合、「講習実施者の資格・免許、専門知識の有無」の欄にその旨を、「実施時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。
| 科目(内容) | 講習実施者の氏名、職業及び所属機関 | 講習実施者の資格・免許、専門知識の有無 | 実施場所(施設名・所在地等) | 実施期間 | 実施時間数 |
| 1 | 外部委託 | | | 年月日 | 時間 |
| □有 □無 | ~ 年月日 |
| 2 | 外部委託 | | | 年月日 | 時間 |
| □有 □無 | ~ 年月日 |
| 3 | 外部委託 | | | 年月日 | 時間 |
| □有 □無 | ~ 年月日 |
| 4 | 外部委託 | | | 年月日 | 時間 |
| □有 □無 | ~ 年月日 |
| 5 | 外部委託 | | | 年月日 | 時間 |
| □有 □無 | ~ 年月日 |
| 合計時間 | | 時間 |
(注意)
※日本語能力に係る科目については、「内容」に目標の設定を行うこと。
※実施時間が8時間を超える日については、8時間として計算すること。
※A1相当の日本語能力に合格していない場合は、認定日本語教育機関による「就労」過程において、A1相当講習を100時間以上履修していなければならない。
※法的保護に必要な情報に関する講習及び日本語講習については、講習実施者の情報として、必ず「講習実施者の資格・免許、専門知識の経歴」の詳細を記載すること。