| ⑧後記6の育成就労の目標として定める技能が従前の育成就労計画において目標としていた技能と同一でない場合にあっては、その理由 | ※の「本邦から出国した事実の有無」が「有」の場合のみ以下を記載 |
| ⑨従前の認定育成就労計画に定められていた技能と同一の技能を要する業務に従事する場合にあっては、法第9条の3第3号ロの主務省令で定めるやむを得ない事情の有無 | (以下の該当する項目にチェックマークを付し、理由を記載)□ 育成就労認定が取り消された(理由: )□ 在留資格の変更許可を受けた(専ら本認定申請による新たな育成就労計画の認定を受けることを目的として在留資格の変更許可を受けた場合を除く。)□ 本邦から出国の確認を受けて出国した(専ら本認定申請による新たな育成就労計画の認定を受けることを目的として本邦から出国した場合を除く。) |
| 6 育成就労の目標 | ・ 技能試験 (試験名: 級: )・ 日本語能力の試験(試験名: 級: ) |
| 7 育成就労方の期間及び時間数 | 合計期間 年 月 日 ~ 年 月 日)( 時間 時間、育成就労 時間)(入国後講習 |
| 8 育成就労実施者の変更を制限する期間 | 1年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間 (毎年 月 日頃 ~ 月 日頃) |
| □ 分野別運用方針で定める期間( 年 月)□ 分野別運用方針と異なる期間として1年 |
| ①監理支援機関の許可番号 | |
| ②監理支援機関の名称 | |
| ③監理支援機関の住所 | 〒 - (電話 - - ) |
| ④監理支援機関の代表者の氏名 | |
| ⑤監理支援責任者の氏名 | |
| ⑥担当事業所の名称 | |