| 7育成就労の期間及び時間数 | 合計期間 年月日 ~ 年月日) ( 年 月 日 ~ 年 月 日) 合計時間 時間、育成就労 時間) (入国後講習 時間、育成就労 時間) |
| 1年ごとに本国に帰国する場 合の育成就労の休止期間 | (毎年 月 日頃 ~ 月 日頃) |
| 8育成就労実施者の変更を制限する期間 | □ 分野別運用方針で定める期間( 年 月) |
| □ 分野別運用方針と異なる期間として1年 |
| 9監理支 援機関 | ①監理支援機関の許可番号 |
| (ふりがな) ②監理支援機関の名称 |
| (ふりがな) ③監理支援機関の住所 〒 (電話 —— ) |
| (ふりがな) ④監理支援機関の代表者の氏 名 |
| (ふりがな) ⑤監理支援責任者の氏名 |
| (ふりがな) ⑥担当事業所の名称 〒 (電話 —— ) ⑦担当事業所の所在地 ⑧計画指導担当者の氏名 (ふりがな) ⑨取次送出機関の氏名又は名 称 ⑩送出機関番号又は整理番号 送出機関番号 整理 番号 |
| 10報酬の月額を始めとする育成就労外国 人の待遇 | 雇用条件書等のとおり |
| 11育成就労期間中の待遇等に関する説明 | 第13条第2項第6号ロ(3)又は同号ハ(4)の待遇等の説明の実施日 年 月 日 説明者の氏名 |
| 12備考 | ・直近で提出をしている優良要件適合申告書を添付した計画認 定番号(認定が未了の場合においてはその申請受理番号) 【 】 ・過去1年以内に提出した育成就労実施者困難時届出の有無 □有 □無 ・直近の育成就労実施者氏名又は名称 (育成就労実施者番号:実 ) (実施者名: ) ・労働者派遣等監理型育成就労の実施予定の有無 □有(別紙のとおり) □無 |
(注意)
1 1欄の①は、この申請を行うまでに、既に法第17条第1項の規定による実施の届出を行い、育成就労実
施者届出受理番号を得ている者については記載すること。
2 1欄の⑦は、申請者に所属する常勤職員(常勤と評価できる役員を含む。)の人数を記載すること。
3 1欄の⑩について、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記
載し、別紙を添付すること。
4 1欄の⑪は、分野別運用方針において分野別協議会への加入に代わる措置を定めている場合は、そ
の内容を記載すること。
5 1欄の⑫について、「有」と記載した場合であっても、やむを得ない事情により育成就労実施者の変更が
認められる場合、第28条第7号の金額を支払うことを要しない。
6 1欄の⑭は、日本標準産業分類の大分類、中分類、小分類及び細分類の記号及び名称を記載すること。
7 2欄は、育成就労を行わせる事業所が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないと
きは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
8 3欄の①は、ローマ字で派券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と
併せて、漢字の氏名も記載すること。
9 3欄の④は、「有」とした場合には、対象となる刑罰の量刑内容(罪名、刑期、執行猶予の有無)につい
て具体的に記載すること。なお、刑罰に至らないもの(例えば、交通違反等による行政処分)については、
記載不要。
10 5欄の④及び⑤は、その内容について第3面及び第4面に記載して提出すること。
11 6欄は「分野別運用方針において定められている経験を記載すること。
12 7欄の「11年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間」は、育成就労計画が第13条第2項第6
号ニに規定する場合に該当するときには記載すること。
13 9欄の⑩は、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を
記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機構から提示された整理番号を記載
すること。
14 12欄は、認定の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。また、優良要件適合申告書を
提出している場合には、その評価が未了か否かにかかわらず添付時に受けた申請受理番号を記載すること。