その他令和8年3月31日

育成就労計画(別記様式第2号)

掲載日
令和8年3月31日
号種
号外
原文ページ
p.79 - p.80
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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育成就労計画(別記様式第2号)

令和8年3月31日|p.79-80|原文を見る

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別記様式第2号(第4条第1項関係) 第2面
(日本産業規格A列4)
育成就労計画 作成日:
年 月 日
育成就労実施者届出受理番号
(ふりがな)
②氏名又は名称
③住所〒 - (電話 - )
(ふりがな)
④代表者の氏名
⑤法人番号
⑥労働保険番号
⑦常勤職員数合計 人
氏名 役職名 住所
(1)〒 -
(2)〒 -
(3)〒 -
(4)〒 -
(5)〒 -
(6)〒 -
⑧役員の氏名、役職名及
び住所
(ふりがな)
⑨単独型育成就労実施者
にあっては、内部監査人の
氏名及び役職
(ふりがな)
役職名
1申請者
法人
⑩育成就労計画の認定を
受けて雇用している育成
就労外国人の数
(第1号及び第2号技能
実習生の数)
単独型( 人)監理型( 人)
法第8条の5第1項の認定を受けた育成就労計画に係る育成就労外
国人の数(当該育成就労外国人のうち直近の育成就労実施者の住所
が第19条第2項第3号の「指定区域」にあった者の数)
( 人)
⑪加入している分野別協
議会の名称(分野別協議会
への加入に代わる措置を
講じている場合にあって
は、その措置の内容)
⑫申請に係る育成就労外
国人の直近の育成就労実
施者に対して第28条第7
号に規定する金額を支払
うことを誓約している事
実の有無
□有 □無
⑬申請に係る育成就労外
国人と雇用契約を締結す
るに至った経緯
職業紹介を行った者(該当するもの全てにチェックしてください。)
□ 監理支援機関
□ 外国人育成就労機構
□ 公共職業安定所又は地方運輸局(運輸監理部を含む。)
□ その他 ( )
特定募集情報等提供事業者による特定募集情報等提供について
□ 申請に係る育成就労外国人は、雇用契約の締結に際し、特定募
集情報等提供事業者による特定募集情報等提供を受けていない。
□ 申請者は、過去1年以内に、特定募集情報等提供事業者に対
し、主として育成就労外国人に向けた特定募集情報等提供を依頼
していない。
⑭業種大分類 ( )
中分類 ( )
小分類 ( )
細分類 ( )
⑮名称(ふりがな)
⑯所在地〒 - (電話 - )
⑰育成就労責任者の氏名、役
職名及び養成講習の受講歴
(ふりがな)役職名養成
講習
の受
講歴


2育成就<br>労を行わ<br>せる事業<br>所
④育成就労指導員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴(ふりがな)役名養成講習の受講歴年月日
⑤生活相談員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴(ふりがな)役名養成講習の受講歴年月日
①氏名ローマ字
漢字
②国籍・地域
③生年月日及び性別年月日 性別(男・女)(□育成就労の開始時点で18歳以上である)(□無 □有)
④日本国内外を問わず、犯罪を理由とする処分を受けたことの有無及びその内容(「有」の場合は、具体的な処分の内容)
3育成就労外国人(□無 □有)(「有」の場合は、具体的な事情)□3欄の育成就労外国人の都合以外の理由で従前の育成就労計画に基づく育成就労の継続が困難となったこと。□3欄の育成就労外国人と従前の育成就労実施者との間で締結された雇用契約において定められた事項について当該育成就労実施者による重大な違反があったこと。□従前の育成就労実施者が3欄の育成就労外国人に対して暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為をしたこと。□従前の育成就労実施者が出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたこと。⑥法第9条の2第4号ただし書の主務省令で定めるやむを得ない事情の有無□ その他(上記について、具体的な内容を以下に記載すること)
4育成就労の区分□単独型育成就労 □監理型育成就労
5育成就労の内容①育成就労産業分野分野の名称(業務区分の名称(□上記について、直近の育成就労産業分野と同一である)
②入国前講習の有無□有 □無
③A1相当の日本語能力の試験の合格・未合格の別□合格 □未合格
④入国後講習第3面「入国前・入国後講習実施(予定)表」のとおり
⑤育成就労の内容第4面「育成就労実施計画」のとおり(過去に育成就労の対象となっていた事実の有無及びその期間)□無□有合計期間 年月日~ 年月日)
⑥過去に育成就労の対象となっていた事実(技能実習を行っていた事実又は特定技能在留資格をもって在留していた事実育成就労産業分野・業務区分(※上記期間のうち、異なる業務区分の業務に従事していた期間がある場合には、それぞれの業務区分ごとに業務区分の名称及びその期間を記載すること。(過去に技能実習を行っていた事実の有無及びその期間)□無□有合計期間 年月日~ 年月日)職種・作業名(技能実習の目標としていた試験(過去に特定技能の在留資格をもって在留していた事実の有無及びその期間)□無□有合計期間 年月日~ 年月日)特定産業分野・業務区分(
6育成就労の目標・技能試験(試験名:・日本語能力の試験(試験名:級:)級:)
合格している技能試験及び日本語能力の試験・技能試験(試験名:級:)・日本語能力の試験(試験名::級:)
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育成就労計画(別記様式第2号) - 第79頁
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