別記様式第1号(第4条第1項関係)
第4面
(日本産業規格A列4)
育成就労実施計画
年目育成就労計画
| 育成就労を行わせる事業所 | ①事業所名 | 所在地 |
| ②事業所名 | 所在地 |
| ③事業所名 | 所在地 |
| 育成就労の期間 | 年 | 月 | 日~ | 年 | 月 | 日 |
| 必要業務、安全衛生業務及びその他の業務の別 | 事業所 | 合計時間数 | 月・時間数 |
| 指導員の役職・氏名(経験年数) | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 1 | 目 | 目 | 目 | 目 | 目 | 目 | 目 | 目 | 目 | 目 | 目 | 目 |
| 2 |
| 3 |
| 4 |
| 5 |
| 6 |
| 7 |
| 合計時間(h) | h | h | h | h | h | h | h | h | h | h | h | h |
(注意)
予定表は、当該内容の開始月から終了月までの間を矢印で結び、矢印の上に各月に行う時間数を記載すること。
使用する素材、材料等
使用する機械、器具等
製品等の例
指導体制
別記様式第2号(第4条第1項関係)
第1面
(日本産業規格A列4)
育成就労計画 認定申請書
(法第8条の5第1項関係)
外国人育成就労機構 理事長殿
申請者
年 月 日
申請者は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、
当該要請に応じ、必要な協力をすることとし、次の育成就労計画について、外国人の育成就労の適正な実施
及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第10条各号に規定する欠格事由のいずれに
も該当しないことを誓約し、法第8条の5第1項の規定を申請します。
(監理型育成就労に係るものである場合)
申請に係る育成就労計画の作成につき、申請者を指導したことを証明します。
監理支援機関