その他令和8年3月31日
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づく様式（別記様式第1号）
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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づく様式（別記様式第1号）
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| 11送出機関に支払った費用 | ・育成就労外国人が送出機関に支払った費用の合計(円)・育成就労実施者が監理支援機関に支払う送出管理費相当額(円) |
| 12育成就労期間中の待遇等に関する説明 | 第13条第2項第6号イ(3)又は同号ハ(4)の待遇等の説明を実施した日年月日説明者の氏名・直近で提出をしている優良要件適合申告書を添付した計画認定番号(設定が未了の場合においては申請受理番号)【設】・過去1年以内に提出した育成就労実施者困難時届出の有無□有 □無・労働者派遣等監理型育成就労の実施予定の有無□有(別紙のとおり) □無 |
| 13備考 |
(注意)
1 1欄の①は、この申請を行うまでに、既に法第17条第1項の規定による実施の届出を行い、育成就労実施者届出受理番号を得ている者については記載すること。
2 1欄の②は、申請者に所属する常勤職員(常勤と評価できる役員を含む。)の人数を記載すること。
3 1欄の③は、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
4 1欄の④について、分野別運用方針において分野別協議会への加入に代わる措置を定めている場合は、その内容を記載すること。
5 1欄の⑥は、日本標準産業分類の大分類、中分類、小分類及び細分類の記号及び名称を記載すること。
6 2欄は、育成就労を行わせる事業所が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
7 3欄の①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。
8 3欄の④は、「有」とした場合には、対象となる刑罰の量刑内容(罪名、刑期、執行猶予の有無)について具体的に記載すること。なお、刑罰に至らないもの(例えば、交通違反等による行政処分)については、記載不要。
9 5欄の①及び⑤は、その内容について第3面及び第4面に記載して提出すること。
10 6欄は、分野別運用方針において定められている試験を記載すること。
11 7欄の①「1年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間」は、育成就労計画が第13条第2項第6号ニに規定する場合に該当するものであるときに記載すること。
12 9欄の⑩は、外国人育成就労機関のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機関から提示された整理番号を記載すること。
13 11欄は、育成就労外国人が支払ったもののほか、育成就労外国人の親族等が本申請に関して送出機関に支払った金銭がある場合であっては、その金額も含めて記載すること。また、送出管理費の相当額については、送出機関と監理支援機関の間で締結された契約において監理支援機関が送出機関に支払う費用のうち、括支出となっているもの及び分野別支払となったものであって、外国人が申請者の下で就労方を継続しなくなったとき支払の実務が継続するとされているものを記載すること。
14 13欄は、認定の実務に係る担当者の氏名、職名及びの連絡先を記載すること。また、優良要件適合申告書を提出している場合には、その評価が未了か否かにかかわらず添付時に受けた申請受理番号を記載すること。
別記様式第1号(第4条第1項関係)
入国前・入国後講習実施(予定)表
(日本産業規格A列4)
| 入国前講習を行った事実(「有」に該当する場合は、1及び2を記載し、「無」の場合は、2のみを記載する。) | |||||
| 1 入国前講習の実施(予定)状況 | |||||
| □外国の公的機関若しくは教育機関又は外国の公私の機関が講習を実施した場合、以下のうち該当する機関に丸印を付すこと。 | |||||
| □ 該当なし □ 公的機関 □ 教育機関 □ 外国の公私の機関 | |||||
| □実施機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合「実施機関の氏名又は名称及び所在地」の欄にその旨を、「実施時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。 | |||||
| 科目(内容) | 実施機関の氏名又は名称及び所在地 | 実施場所(媒体・施設名・所在地等) | 実施期間 | 実施時間数 | |
| 1 | 外部委託 □有 □無 | 年 月 日 ~ 年 月 日 | 時間 | ||
| 2 | 外部委託 □有 □無 | 年 月 日 ~ 年 月 日 | 時間 | ||
| 3 | 外部委託 □有 □無 | 年 月 日 ~ 年 月 日 | 時間 | ||
| 合 計 | 時 間 | 時間 | |||
| 2 入国後講習の実施予定状況 | ||||||
| □実施機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合「講習実施者の資格・免許、専門知識の有無」の欄にその旨を、「実施時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。 | ||||||
| 科目(内容) | 講習実施者の氏名、職業及び所属機関 | 講習実施者の資格・免許、専門知識の有無 | 実施場所(施設名・所在地等) | 実施期間 | 実施時間数 | |
| 1 | 外部委託 □有 □無 | 年 月 日 ~ 年 月 日 | 時間 | |||
| 2 | 外部委託 □有 □無 | 年 月 日 ~ 年 月 日 | 時間 | |||
| 3 | 外部委託 □有 □無 | 年 月 日 ~ 年 月 日 | 時間 | |||
| 4 | 外部委託 □有 □無 | 年 月 日 ~ 年 月 日 | 時間 | |||
| 5 | 外部委託 □有 □無 | 年 月 日 ~ 年 月 日 | 時間 | |||
| 合 計 | 時 間 | 時間 | ||||
(注意)
※日本語能力に係る科目については、「内容」に目標の設定を行うこと。
※実施時間が8時間を超える日については、8時間として計算すること。
※1相当の日本語能力に合格していない場合は、認定日本語教育機関による「就労」過程において、AI相当講習を100時間以上履修していなければならない。
※法的保護に必要な情報に関する講習及び日本語講習については、講習実施者の情報として、必ず「講習実施者の資格・免許、専門知識の経歴」の詳細を記載すること。
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