その他令和8年3月31日

地方公共団体情報システム標準仕様書(納税組合機能等)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.296
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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地方公共団体情報システム標準仕様書(納税組合機能等)

令和8年3月31日|p.296|原文を見る

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公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01404048.4.1.1納税組合コードによる検索ができること。納税組合に所属している納税義務者の情報を参照ができること。標準オプション機能
01404058.4.1.1納税組合が解散した場合、一括して脱退できること。標準オプション機能
01404068.4.1.1組合ごとの納付状況が把握できること。標準オプション機能
01404078.4.2.1前納報奨金前納報奨金の交付率、交付限度額が設定できること。口座振替による全期前納の場合、報奨金を差し引いた金額で振替依頼データの作成ができること。標準オプション機能
備考 電装必須機能:地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能 標準オプション機能:地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能 実装不可機能:地方公共団体情報システムに実装してはならない機能
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地方公共団体情報システム標準仕様書(納税組合機能等) - 第296頁
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