3 教室不足の解消等を図る整備
社会的、自然的要因による児童生徒数の増加等に伴い、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の教室等に不足が生じる場合、小学校、中学校及び義務教育学校を適正な規模にするために統合する場合又は障害のある児童生徒等が学校生活を送る際に施設面に課題がある場合等においては、義務教育の機会均等を図るために必要な教育環境となるよう施設を整備することが重要である。なお、公立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の学級編制の標準が段階的に引き下げられることを踏まえた教室の確保等も重要である。これらの対応に当たっては、新築又は増築のみならず、既存施設を活用するなど、多様な手法を検討することも有効となる。
特別支援学校においては、在籍する児童生徒等の数の増加に伴い、適正な教育環境を提供するための教室の確保が困難な状況が生じている。特別支援学校への受入れが想定される児童生徒等の数の将来推計を把握し、教室の確保のための計画を策定、更新した上で、令和九年度までの「集中取組期間」において、新增築整備のみならず、他の公立の義務教育諸学校等施設における余裕教室等の既存施設を活用し、適正な教育環境を提供することも重要である。
4 教育環境の質的な向上を図る整備
公立の義務教育諸学校等施設については、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実に向け、多様な教育活動に柔軟に対応できるスペースの確保や、一人一台端末を含めたデジタル学習基盤を十分に活用するための基礎として校内通信ネットワーク等の教育環境の整備が必要である。また、多様な特性等を有する児童生徒が主体的・対話的で深い学びを実現できるよう、現在中央教育審議会で審議中の次期学習指導要領における教育内容・教育方法等も踏まえることが重要となる。また、「教育振興基本計画」（令和五年六月十六日閣議決定）等において設置目標が掲げられている、いわゆる学びの多様化学校（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部科学省令第十一号）第五十六条（同令第七十九条、第七十九条の六第一項及び第二項並びに第百八条第一項において準用する場合を含む。）に基づき、学校生活への適応が困難であるため相当の期間小学校等を欠席し引き続き欠席すると認められる児童生徒等を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する学校）やいわゆる夜間中学（夜間その他特別な時間において授業を行う学校）についても、その設置に必要な施設整備を進めていく必要がある。
また、社会教育施設や福祉施設等の公共施設との複合化・共用化等による整備を行うことは、コミュニケーションや創造性を誘発する空間を生み出すことにもつながるものであり、また、公的施設等の適正化の観点からも有効である。そのため、地方公共団体における分野横断的な検討体制を構築し、単一の公立の義務教育諸学校等施設整備に留まらない幅広い視点から整備を検討することが重要である。
そのほか、環境との共生や木材の積極的な活用、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入等の様々な社会的要請を踏まえ、エコスクールの整備等を図ることも重要である。
3 教室不足の解消等を図る整備
公立の義務教育諸学校等施設については、社会的、自然的要因による児童生徒数の増加等に伴い、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の教室等に不足が生じる場合、小学校、中学校及び義務教育学校を適正な規模にするために統合する場合又は障害のある児童生徒等が学校生活を送る際に施設面に課題がある場合には、教室数等について、必要な水準を安定的に確保することが重要である。また、公立の小学校及び義務教育学校の前期課程の学級編制の標準が段階的に引き下げられることを踏まえた教室数等の確保も重要である。これらの際、新增築整備のみならず、既存施設を大規模改修して活用するなど、多様な手法を検討することも有効である。
特別支援学校においては、在籍する児童生徒等の数の増加に伴い、適正な教育環境を保障するための教室の確保が困難な状況が生じている。特別支援学校への受入れが想定される児童生徒等の数の将来推計を把握して教室の確保のための計画を策定、更新した上で、令和六年度までの「集中取組期間」において、新增築整備のみならず、他の公立の義務教育諸学校等施設における余裕教室等の既存施設を活用した整備を図るなどの手法を用いることも重要である。
4 教育環境の質的な向上を図る整備
公立の義務教育諸学校等施設については、学習指導要領の改訂及び情報通信技術の活用等の教育内容・教育方法等の変化や、地域との連携、環境との共生、木材の積極的な活用、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入等の様々な社会的要請を踏まえ、これに適切に対応するために教育環境の質的な向上を図ることが必要である。特に、再生可能エネルギーの活用は、社会全体で目指すべき脱炭素社会の実現に寄与するものであることから、積極的に導入していくことが重要である。
また、一人一台端末環境を支える教室環境の整備を図る上では、校内通信ネットワークの整備が重要であるとともに、情報端末の充電保管庫の整備が有効である。