二公立の義務教育諸学校等施設の整備の目標に関する事項
地方公共団体において、厳しい財政状況の中で長期的な維持管理・更新等に係る総費用の縮減や予算の平準化を図りながら、着実に老朽化対策を実施し、施設の機能維持や安全性を確保するため、学校施設の長寿命化計画(以下「個別施設計画」という。)を策定することが必要である。
この個別施設計画の策定は学校施設環境改善交付金の採択に当たっての要件となっており、当初の策定目標年度を令和二年度としていた。現在では概ね全ての地方公共団体において策定されているものの、学校施設を取り巻く状況の変化や児童生徒数の将来推計等を踏まえ、統廃合も含む学校の適正規模・適正配置や他の公共施設との複合化・共用化の方針等を考慮しつつ、個別施設計画の不断の充実・見直しを行っていくことが求められる。
加えて、学校種ごとに策定された「学校施設整備指針」等を踏まえ、特に、次に掲げる事項に留意し、公立の義務教育諸学校等施設の整備を進めることが重要である。
1 老朽化対策を図る整備
老朽化対策については、膨大な整備需要が見込まれる中、安全性を最優先として、公共施設等総合管理計画等も踏まえつつ、個別施設計画に基づき、施設の長期的な使用を図るための改修(以下「長寿命化改良」という。)を計画的に進めることが重要である。
建築後四十年以上が経過し、老朽化した施設の更新に当たっては、将来の財政状況を見通しつつ総費用の縮減や予算の平準化を図るため、従来の改築中心の整備から長寿命化改良への移行を加速させ、長寿命化改良が合理的ではない場合(例えば、施設の劣化状況、経済効率性又は立地環境等の要因から長寿命化改良に適さない場合等)は改築とするなど、整備手法を工夫しながら効率的・効果的に整備を進めることが重要である。加えて、建築後又は長寿命化改良の実施後二十年以上を経過した施設については、予防改修を積極的に実施することにより、将来の老朽化に計画的に備えることも重要である。
また、施設の劣化や損傷は短い期間で発生するため、法令等に基づく定期点検や必要な修繕を着実に行うなど、常に適切な維持管理に努めることも求められる。
二公立の義務教育諸学校等施設の整備の目標に関する事項
地方公共団体は、学校種別ごとに策定された「学校施設整備指針」等を踏まえ、特に、次に掲げる事項に留意し、公立の義務教育諸学校等施設の整備を進めることが重要である。
1 老朽化対策を図る整備
老朽化対策については、今後十五年間で膨大な整備需要が見込まれる中、安全性を最優先として、学校の適正規模・適正配置の考え方を踏まえた学校施設の長寿命化計画(個別施設計画)に基づき、公共施設等総合管理計画等も踏まえつつ、施設の長期的な使用を図るための改修(以下「長寿命化改良」という。)を計画的に進めることが重要である。また、施設の劣化や損傷は短い期間で発生するため、法令等に基づく定期点検や必要な修繕を着実に行うなど、常に適切な維持管理に努めることが求められる。
建築後四十年以上を経過した老朽施設の更新に当たっては、将来の財政状況を見通しつつ経費の縮減や整備量の平準化を図るため、従来の改築中心の整備から長寿命化改良への移行を加速させ、長寿命化改良が合理的ではない場合(施設の劣化の状況、経済効率性又は立地環境等の要因から長寿命化改良に適さない場合等)には改築とするなど、整備手法を工夫して効率的・効果的に整備を進めることが重要である。加えて、建築後又は長寿命化改良の実施後二十年以上を経過した施設については、予防改修を積極的に実施することにより、計画的・戦略的に将来の老朽化に備えることも重要である。
また、長寿命化改良の実施に当たっては、単に数十年前の建設当初の状態に戻すのではなく、近年の多様な教育活動や少人数による指導、一人一台端末環境の下での情報通信技術の活用等に対応できるよう教育環境の質の向上を図るとともに、現代の社会的要請に応じた整備を行うことが必要である。
さらに、公立の義務教育諸学校等施設と他の公共施設(社会教育施設や福祉施設等)との複合化・共用化等による整備を行うことは、児童生徒等の学習活動の充実に加え、地域の実態に応じた公的ストックの最適化や地域のコミュニティの拠点形成の観点からも有効である。学校の適正規模・適正配置の考え方を踏まえ、地方公共団体内の分野横断的な検討体制を構築して教育環境の向上とコストの最適化を図りつつ、単一の公立の義務教育諸学校等施設の老朽化対策のみにとどまらない幅広い視点からの整備が必要である。