3 特定業務福祉厚生施設等の用途、利用人数及び利用した従業員数又は従業員の児童数 (1) 特定業務福祉厚生施設の用途、利用した人数及び利用した従業員数

用途	利用した人数	利用した従業員数	備考
	人	人

※特定業務福祉厚生施設を整備した場合には、地域再生法施行規則第8条第2項各号に掲げる施設のいずれに該当するかを記載すること。複数の特定業務福祉厚生施設を整備する場合は、同項各号に掲げる施設ごとに記載すること。 (2) 特定業務児童福祉施設の用途、利用した人数及び利用した従業員の児童数

用途	利用した人数	利用した従業員の児童数	備考
	人	人

※特定業務児童福祉施設を整備した場合には、地域再生法施行規則第8条第3項各号に掲げる施設のいずれに該当するかを記載すること。複数の特定業務児童福祉施設を整備する場合は、同項各号に掲げる施設ごとに記載すること。 4 特例措置の活用実績 特例措置内容

借入れ等に対する独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証	□有 □無
設備投資に対する課税の特例措置(特別償却又は税額控除の選択適用)	□有 □無 □特別償却 □税額控除 適用年度: 令和 年度 取得価額: 千円
上乗せ措置の適用(注1)	□有 □無
中古資産に対する適用(注2)	□有 □無

注1) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条の5第1項第1号又は第42条の12第1項第1号に規定する要件を満たす場合の特別償却又は税額控除の選択適用を受けたものをいう。 注2) 租税特別措置法第10条の5第1項第2号若しくは第3項第2号又は第42条の12第1項第2号若しくは第2項第2号の規定により特別償却又は税額控除の選択適用を受けたものをいう。 旧特例措置内容(注)

新規雇用等に対する課税の特例措置(税額控除)

□有 □無

注) 令和8年3月31日までに地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者のみ活用可能。 (備考)用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 附 則 この府令は、令和八年四月一日から施行する。