その他令和8年3月31日

建築基準法関係書類の様式(証明者別記載事項)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.217
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省

本文と原文の対照

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建築基準法関係書類の様式(証明者別記載事項)

令和8年3月31日|p.217|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
1. 証明者が地方公共団体の長の場合
証明を行った地方公共
団体の長
2. 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合
証明を行った建築士氏名
住所
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別登録番号
登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)
証明を行った建築士の属する建築士事務所名称
所在地
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
登録年月日及び登録番号
3. 証明者が指定確認検査機関の場合
証明を行った指定確認検査機関名称
住所
指定年月日及び指定番号
指定をした者
調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者氏名
住所
建築士の場合一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別登録番号
登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格者の場合登録番号
登録を受けた地方整備局等名
(用紙 日本産業規格 A4)
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建築基準法関係書類の様式(証明者別記載事項) - 第217頁
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