その他令和8年3月31日

徴収猶予取消通知書の帳票様式及び印字項目定義

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.117

確認

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、重要な確認は公式原文を基準にしてください。

AI要点

地方税に係る徴収猶予取消通知書の様式規定

抽出された基本情報

発行機関総務省

本文と原文の対照

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令和8年3月31日|p.117|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告

別表第八十八(第三条第四十三号関係)

項番	印字項目			実装必須項目	標準オプション項目	備考
項番	大分類	中分類	小分類	実装必須項目	標準オプション項目	備考
1	送付先	郵便番号		●
2	送付先	住所又は所在地		●
3	送付先	氏名又は名称		●
4	送付先	カスタマーバーコード		●
5	文書番号			●
6	通知日	元号		●		改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。
7	通知日	年月日		●
8	発行者名	肩書き		●
9	発行者名	首長名		●
10	公印			●
11	通知書タイトル			●
12	通知書本文			●
13	滞納者	住所(所在地)		●
14	滞納者	氏名(名称)		●
15	猶予金額	別紙未納明細に記載		●
16	猶予金額	合計		●
17	猶予金額	滞納処分費		●
18	徴収猶予決定日	元号		●		改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。
19	徴収猶予決定日	年月日		●
20	取消事由			●
21	備考				●
22	記載された額の計算日にかかる注意事項
23	教示文			●
24	お問い合わせ先			●
25	お問い合わせ先	担当部署		●
26	お問い合わせ先	担当者名		●
27	お問い合わせ先	郵便番号		●
28	お問い合わせ先	所在地		●
29	お問い合わせ先	電話番号(内線番号)		●
30	徴収猶予取消年月日	元号		●

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