様式23-1
確認書
年月日
名
称
代表者の氏名
当社は、次に掲げる要件を満たしています。
1.発行済株式の総数の2分の1を超える株式が同一の会社及び当該会社と特殊の関係のある会社の所有に属している会社以外の会社であること(注1)
2.金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であること
3.次のいずれかに該当する会社であること
□その発行する株式が投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合をいい、新たな事業を創出し、及び当該事業の成長発展を図る事業者に対する資金供給を行うもの(事業の再生又は事業の承継を実施する事業者に対する資金供給を行うものを除く。)に限る。)の組合財産である会社
□科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第34条の6第1項の規定により出資を受ける同項第1号に掲げる者
4.既に事業を開始しており、証明を受けようとする期間において、次のいずれかに該当する会社であること
□設立の日以後の期間が10年未満の会社であって、当該会社の直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が100分の10以上であるもの
□設立の日以後の期間が10年以上15年未満の会社であって、当該会社の直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が100分の10以上であり、かつ、営業損失を生じているもの
5.株式会社であること
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社以外の会社であること
7.暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員にいる会社以外の会社及び暴力団員等がその事業活動を支配する会社以外の会社であること(注2)