年度 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産)
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年月日現在
| 納税義務者 | 住所又は所在地 | | 文書番号 |
| 氏名又は名称 | |
| 固定資産税 | 合計課税標準額(円) | 軽減・減免前税額(円) | 共用土地税額(円) | 軽減税額(円) | 減免税額(円) | 年税額(円) | 固定及び都市の合計年税額(円) |
| 都市計画税 |
| 第1期(円) | 第2期(円) | 第3期(円) | 第4期(円) | 臨1(円) | 臨2(円) |
| 区分 | 土地又は家屋の所在地 | 登記地積又は床面積(m²) | 建築年 | 不動産番号 | 課税標準額(円) | 本則課税標準額(円) | 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) |
| 登記地目又は構造・用途 | 現況地積又は床面積(m²) | 現況階層 | 評価額(円) | 課税標準額(円) | 本則課税標準額(円) | 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) |
| 家屋番号又は共用土地の持分割合 | 非課税地積又は床面積(m²) | 規定屋根 | 都計 | 軽減税額(円) | 減免税額(円) | 相当税額(円) |
| 備考 | 小規模住宅用地 | 地積 | 固定負担水準 | 都計 |
| 一般住宅用地 | 課税標準額(円) |
| 上記以外の土地 | 固 |
| 定 |
| 都 |
| 計 |
| 小規模住宅用地 |
| 一般住宅用地 |
| 上記以外の土地 |
| 固 |
| 定 |
| 都 |
| 計 |
| 小規模住宅用地 |
| 一般住宅用地 |
| 上記以外の土地 |
| 固 |
| 定 |
| 都 |
| 計 |
| 小規模住宅用地 |
| 一般住宅用地 |
| 上記以外の土地 |
| 固 |
| 定 |
| 都 |
| 計 |
| 土地 | 固定 | 合計課税標準額(円) |
| 家屋 | 都計 |
| 償却資産 | 固定 |
| 都計 |
年月日
長(職務代理者)
備考
印
第28号様式記載要領
1 「納税義務者」の欄には、法第343条第2項後段、第4項、第5項又は第7項の規定によって固定資産税を課されることとなる者がいる場合には、その者を記録すること。
2 法第349条の3、第349条の3の2、附則第15条、第16条の2又は第16条の3の規定の適用を受ける土地及び家屋については、その旨(法第349条の3の3の規定により住宅用地とみなされて法第349条の3の2の規定の適用を受ける土地にあっては、その旨)「備考」の欄に記載するとともに、「評価額」の欄には、価格を記録すること。
3 「課税標準額」の欄には、法第249条の3、第349条の3の2、附則第15条、第16条の2又は第16条の3の規定の適用を受ける土地にあっては価格にこれらの規定に定める率を乗じて得た額を、これらの規定の適用を受けない土地にあっては価格を、それぞれ記録すること。ただし、法附則第18条、第19条第1項又は第19条の4の規定の適用を受ける土地にあっては、これらの額に代えて、法附則第28条第1項各号に定める報告若しくは同条第2項各号に定める計算額又は比準課税標準額(比準課税標準額が2以上ある場合には、これらの合算額)をその区分を明らかにして記録すること。
4 市町村の必要に応じ、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令で定めるデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める告示(総務省告示 号)別証第百十四号様式を、この様式に代えて使用することができるものであること。