償却資産申告書(償却資産課税台帳)
年度
令和 年 月 日
印
受付
所
有
者 | フリガナ | | 個人番号又は
法人番号 | |
| 1 | 住 所
(納税通知書送付先) |
| 電話番号 | | 5 | 事業種目 | | 10 | 短縮耐用年数の承認 | □有 ・ □無 |
| 2 | 公簿上の住所
又は所在地 | 6 | 資本金又は出資金の額 | | 11 | 増加償却の届出 | □有 ・ □無 |
| フリガナ | | 7 | 事業開始年月 | 年 月 | 12 | 非課税該当資産 | □有 ・ □無 |
| 3 | 氏名
(法人にあってはその名
称及び代表者の氏名) | 8 | この申告に応答する
者の係及び氏名 | | 13 | 課税標準の特例 | □有 ・ □無 |
| 屋号 | | 9 | 電話番号 | | 14 | 特別償却又は圧縮記帳 | □有 ・ □無 |
| 4 | 公簿上の生年月日
又は設立年月日 | 年 月 日 | 15 | 税務会計上の償却方法 | □定率法 ・ □定額法 |
| | | 16 | 青色申告 | □有 ・ □無 |
| |
| 資産の種類 | 取 得 価 値 | 市(区)町村内にお
ける事業所等資産の
所在地 | ① | □自己所有家屋
□借家 |
| 前年前に取得したもの | 前年中に減少したもの | 前年中に取得したもの | 計((イ)-(ロ)+(ハ)) |
| (イ) | (ロ) | (ハ) | (ニ) | ② | □自己所有家屋
□借家 |
| 1 | 構 築 物 | 千 円 | 千 円 | 千 円 | 千 円 | ③ | □自己所有家屋
□借家 |
| 2 | 機械及び
装 置 | | | | | 18 | 借用資産 | □有 ・ □無 |
| 3 | 船 舶 | | | | | 貸主の名称等 | |
| 4 | 航 空 機 | | | | | 19 | □ 資産に増減なし |
| 5 | 車両及び
運搬具 | | | | |
| 6 | 工具、器具
及 び 備 品 | | | | | 20 | □ 該当資産なし |
| 7 | 合 計 | | | | | 21 | □ 転出・廃業・解散・その他 ( ) (令和 年 月 日) |
| ※ | 評 価 額 ※ 決 定 価 格 ※ 課 税 標 準 額 数 量 | 22 備考(添付書類等) |
| 資産の種類 | (A)
千 円 | (B)
千 円 | (C)
千 円 | (D)
千 円 |
| 1 | 構 築 物 | | | | |
| 2 | 機械及び
装 置 | | | | |
| 3 | 船 舶 | | | | |
| 4 | 航 空 機 | | | | |
| 5 | 車両及び
運搬具 | | | | |
| 6 | 工具、器具
及 び 備 品 | | | | |
| 7 | 合 計 | | | | |
い。
くださ
記入して
かのみ
するた
申告を
による
電算処
企業の
※印欄は
第26号様式(別表を含む。)記載要領
1 償却資産申告書は、償却資産の所在地の市町村長に1通提出すること。ただし、法第742条の規定に基づき道府県知事が指定した償却資産に係る申告書については当該道府県知事に1通提出すること。
2 ※の欄は記載しないこと。
3 「個人番号又は法人番号」の欄には、所有者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(同条第16項に規定する法人番号をいう。)を記載すること。なお、個人番号を記載する場合には、左側を1文字空けて記載すること。
4 市町の単位区分のある欄の記載に際しては、単位区分に従って正確に金額を記載すること。
5 申告の必要に応じ、地方公共団体情報システム法の標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令が定める事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令(総務省令第一〇二号。別記番号一
号の二兼次を、この様式に代えて使用することができるものであること。