年月日
法人番号
(特別新事業開拓事業者)会社名
代表者(役職名) 氏名
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
(記載要領)
1. 当該様式については、特別新事業開拓事業者ごとに作成すること。
2. □がある項目については、内容を確認の上、該当するものに✔を記すこと。
3. 「2.実施を予定する特定事業活動の内容」に関し、当該出資の報告に関する資料
(取締役の同席を伴う会議等(取締役会、経営会議、投資委員会等)の議事録該当
部分又は様式4-1)を添付すること。ただし、(1)から(3)までの事項に関す
る記載を含むプレスリリース等の公表資料を添付する場合は、当該出資の報告に関
する資料の添付及び「2.実施を予定する特定事業活動の内容」の記載は不要とす
る。
4.「3.申請者の事業所の産業分類」及び「4.特別新事業開拓事業者の産業分類」
に関し、✔が記されていない場合、経済産業大臣より追加で必要な資料の提出を求
めることがある。
様式6
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する
経済産業大臣の変更証明申請書
年月日
経済産業大臣 名殿
法人番号
住所
名称
代表者の氏名
代表者の氏名
年月日付で証明を得た経済産業大臣の証明について、国内外における
経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係
る基準等第6の5(同基準等第6の21において準用する場合を含む。)の規定により、下
記変更後も、引き続き、同基準等第5の1に規定する基準に適合することの証明を受けたい
ので申請します。
記
2.変更の趣旨及び変更後も国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省
令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等第5の1に規定する基準に適合する
とする理由
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。