記載要領（全て削除して使用のこと）
1. 「マルチステークホルダー方針」という件名は変えずに使用すること。
2. 様式中の下線を付した用語及び文章は必ず盛り込むこと。ただし、公表時には下線は削除すること。
3. 「柱書」は、記載の文章を参考にしつつ、統合報告書や企業行動指針等における記載を引用・活用することで、可能な限り、新たに文章を追加するなど各事業者の方針・取組に応じた記載とすること。
4. 「１．従業員への還元」「２．取引先への配慮」「３．その他のステークホルダーに関する取組」という項目名の記載は変えずに使用すること。ただし、公表時には「(必須記載)」「(任意記載)」という記載は削除すること。
5. 「１．従業員への還元（必須記載）」は、前段については、記載の文章を参考にしつつ、統合報告書や企業行動指針等における記載を引用・活用することで、可能な限り、各事業者の方針・取組に応じた記載とすること。「個別項目」については、「賃金の引上げ」及び「教育訓練等」の項目について、必ず、各事業者の取組内容を具体的に記載した文章を追加すること。
6. 「２．取引先への配慮（必須記載）」のパートナーシップ構築宣言のＵＲＬは、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトに掲載のＵＲＬを文字列で記載すること。
7. 「３．その他のステークホルダーに関する取組（任意記載）」は、その他のステークホルダーに関する取組などがあれば、統合報告書や企業行動指針等における記載を引用・活用することで、可能な限り、各事業者の取組内容を具体的に記載した文章を記載すること。ただし、「３．その他のステークホルダーに関する取組（任意記載）」自体を記載しない場合は、公表時は項目ごと削除すること。
8. 「年月日」は、マルチステークホルダー方針の公表日を記載すること。マルチステークホルダー方針に記載の内容について更新を行った際は、公表日の下部に更新日及び更新内容を記載すること。
9. 「法人の名称」は、登記簿上の法人の名称を記載すること。
備考（全て削除して使用のこと）
1. この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
2. 文字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。