その他令和8年3月31日

地方税共同機構システム等の機能要件等(令和8年4月1日施行分)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.47
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

地方税共同機構システム等の機能要件定義

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方税共同機構システム等の機能要件等(令和8年4月1日施行分)

令和8年3月31日|p.47|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
機能ID項番機能名称指定都市においてのみ実装必須機能適合基準日
01080347.2.帳票印字項目外部帳票に以下の項目を印字できること。令和8年4月1日
7.2.1外部帳票・行政区名称
・行政区コード
8.税務署への情報提供
01080338.1.税務署への情報出力
8.1.1.扶養是正情報等データ作成扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。
指定都市の場合は、区ごと・税務署管轄ごとに出力されること。
令和8年4月1日
01080358.1.2.税務照会業務オンライン化行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を行政区ごとにCSV形式で出力できること。令和9年5月1日
01080368.1.3.行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会対象者情報を取り込めること。令和9年5月1日
備考 指定都市においてのみ実装必須機能:指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの
読み込み中...
地方税共同機構システム等の機能要件等(令和8年4月1日施行分) - 第47頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連するその他