その他令和8年3月31日

継続検査前納税証明書(正副はがき)様式定義(別表第四十三)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.24
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国税庁

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継続検査前納税証明書(正副はがき)様式定義(別表第四十三)

令和8年3月31日|p.24|原文を見る

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別表第四十三(第二条第三十号関係)
様式IDD[4][2][3]適合基準日:令和8年4月1日日
帳票名称継続検査前納税証明書(正副はがき)
印字項目
項番大分類小分類案紙必須項目帳票オプション項目備考内容行数(繰り返し)折り返し桁数/※※和暦・西暦文字記述の対応データを登録していない場合の表示基本チェックサイズ(まわし)最小フォントサイズ(まわし)その他編集条件
1送付先郵便番号速達兼用に印字する郵便番号
(「999-9999」形式)
1半角8---11
2送付先住所又は所在地速達兼用に印字する宛名住所又は所在地
(「999-9999」形式)
1特定記号
所在記号
17/3--11
3送付先氏名又は名称速達兼用に印字する宛名氏名又は名称1所在記号
名称型
17/2--11
4送付先カスタマーバーコード符号カスタマーバーコード符号-バーコード-----
5お問い合わせ先お問い合わせ先お問い合わせ先1全角9---11
6お問い合わせ先都道府県お問い合わせ先 ●都府県・政令市1全角8/2---11
7お問い合わせ先郵便番号お問い合わせ先1全角9---11
8お問い合わせ先所在地所 (「999-9999」形式)1全角26/2---11
9お問い合わせ先都道府県(内国番号)都道府県(内国番号)●番号を印字1全角26---11
10お問い合わせ先電話番号ダイヤル電話番号(役所使用)(継続検査用)」等の事前
「発信したアドレスと差分」。
1全角30/2---11
11証明書記載者住所帳票記載の内容で正確な事項を印字する。情報組織のため、プラスリスク出力や認識も可能とす1全角15/2---10
12証明書記載者氏名(名称)る。情報組織のため、プラスリスク出力や認識も可能とす1全角15/2---10
13納税済年月日年月日改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。1全角12和暦--10
14重加算額金額1全角9---10
15納税済年月日年月日改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。1全角9和暦--10
16延滞金金額1全角9---10
17証明書有効期限年月日改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。1全角9和暦--10
18証明書有効期限1全角2---10
19備考「上記のとおり証明する。」等の事前に登録したテキス
トを出力。
改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。
この証明書の交付後、最初に到来する納期限の末日
を出力。平成元年までは継続指定納付受託者に納め
ることができない場合は、その旨を記載しても差
支えない。
例)指定納付委託または継続指定納付受託者に納
付の方法により納付できるものを含みます。ただし遅
延利息が付されている場合は、その旨を記載しても差
支えない。
キスを出力。
1全角14/3---10
20証明書本文1全角19---10
21通知日元号1全角2和暦--11
22発行年月日1全角2---11
23発行年月日1全角13/2---11
24発行署名課長名管長肩書など1全角12---11
25公印課長名例:●●●
例:●●●
例:●●●
点がアンダー
1-----11
26改訂次システムが採用した適切な文言を表示1全角(6)/3---8
※ 黒印は文字数、カッコ内のハーフで帳票印刷プログラムにより採寸すべき行数を考慮し、実際に印字する字数であれば可とする。
読み込み中...
継続検査前納税証明書(正副はがき)様式定義(別表第四十三) - 第24頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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