その他令和8年3月31日

特定系統設置交付金算定のための届出書(様式第10の3)

掲載日
令和8年3月31日
号種
号外
原文ページ
p.30
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

特定系統設置交付金算定のための届出書(様式第10の3)

令和8年3月31日|p.30|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
様式第10の3(第21条第2項関係)
特定系統設置交付金算定のための届出書
年月日
電力広域的運営推進機関殿
届出者住所(〒ー)
(ふりがな) 名称
(法人番号: (ふりがな))
代表者氏名
電話番号()ー
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第28条の2第2項において準用する第28条第3項の規定により、次のとおり系統電気工作物の設置に要する費用の額を届け出ます。
届出内容備考
1.特定系統設置交付金の交付を受けようとする再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する変電用又は送電用の電気工作物の名称
2.当該電気工作物の設置箇所
3.当該電気工作物の工事開始日
4.当該電気工作物の使用開始日
5.当該電気工作物の設置に要する費用のうち当該年度に要する費用の額及び費用項目ごとの内訳
(注)費用項目ごとの内訳には、支払利息、債務保証料及び損害保険料並びみに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第22条第2項第2号に規定する額を記載する。
<備考>
用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。図面、表等やむを得ないものは日本産業規格A3とすること。必要に応じて、詳細資料を添付すること。
読み込み中...
特定系統設置交付金算定のための届出書(様式第10の3) - 第30頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連するその他