その他令和8年3月31日
再生可能エネルギー発電事業計画変更等認定申請書（様式第4の2）
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抽出された基本情報
発行機関経済産業省
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再生可能エネルギー発電事業計画変更等認定申請書（様式第4の2）
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(注34) 工事計画届出書の写しは、申請時点において長期設置太陽光発電設備を設置予定の建築物に関する工事が完了していない場合には、運転開始までに提出すること。使用前自己確認結果届出書の写しを「認定申請時に提出できない場合は運転開始までに提出する」として提出すること
(注35) 写真については、認定申請時に提出できない場合は運転開始までに提出すること
(注36) 設備の計画仕様（定格及び構成・構造・外形を示す書類・図面又はそれに準じる事項（発電設備の製造事業者名及び型式番号等、当該発電設備の内容を特定することができる記号又は番号又は証明する書類等）を添付すること。海外製品については、製造国が確認できる内容であること。太陽電池の仕様書は添付不要。風力発電設備の場合は、風力発電設備の製造事業者名及び型式番号が分かる書類を添付すること
(注37) 発電設備の出力、接続契約締結日を変更する場合には、風力発電設備の製造事業者名及び型式番号が分かる書類を添付すること
(注38) 接続の同意を証する書類等、一般送配電事業者との契約に基づく最大受電電力が明確に分かる書類を添付すること
(注39) 当該申請（提出）に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施のための事業体制（保守点検会社等の事業実施関連会社や、申請者（提出者）が法人である場合には密接関係者）を明らかにする書類を添付すること
(注40) 当該申請（提出）に係る再生可能エネルギー発電事業の実施のために必要な関係法令の手続状況が分かる書類を添付すること。法第4条の2第2項第7号の2に掲げる森林法、宅地造成及び特定盛土等規制法、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律における許可等の処分（宅地造成等規制法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の宅地造成等規制法第8条第1項本文の許可を含む。）が必要な場合にあっては、当該許可等の処分を受けていることを示す書類をそれぞれ添付すること
(注41) 説明会又は事前周知措置を実施すべき再生可能エネルギー発電事業であって、説明会を開催した場合に添付すること
(注42) 事前周知措置を実施すべき再生可能エネルギー発電事業であって、事前周知措置を実施した場合に添付すること
(注43) 項目欄が不足する場合は、欄を追加すること
(注44) 燃料区分名は次の記号のとおり。
A：メタン発酵ガス
B：木材バイオマス燃料ガス
C：一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（廃材等残材、輸入木材、農作物残渣等）
D：建設資材廃棄物
E：一般廃棄物その他バイオマス
F：その他（助燃剤等）
(注45) 燃料名の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する蒸熱を有する全ての燃料について具体的な燃料名を記載すること。A：メタン発酵ガスについては、メタン発酵ガスの原料名も記載すること
(注46) バイオマス比率は小数第3位（小数第4位を四捨五入）まで記載すること。なお、バイオマス合計は非バイオマス比率を乗じた発電設備の出力を記載すること
(注47) 非バイオマス比率と通算出力の発電設備の出力に燃料区分ごとのバイオマス比率を乗じて算出した値を小数第1位（小数第2位を四捨五入）まで記載すること
(注48) 係数と非無償の分類により、いずれか一方のみ記載すること。なお、バイオマス合計は非バイオマス燃料の総和を除いて計算を記載すること
(注49) 変更後の変更設定申請において利用するバイオマスの燃料情報について記載すること。なお、変更前後の変更設定申請において事業計画に記載する調達上限数量と認定調達上限数量を確認後調整上限比率には、今後電力会社との特定契約上の特定実効上限変更後の認定調達上限数量を記載すること
(注50) 2019年3月31日時点で既に電力会社との特定契約を締結している場合であっても、新たに調達上限を設定する場合、又は2019年3月31日以前の認定であっても、2019年4月1日以降に新たな特定契約を締結し、調達上限比率を設定する場合は、ボックスにチェックを付し
(注51) 燃料の変更に伴い、全燃料のうちバイオマスGHG排出量が最大のものが変わる場合に、変更前後のラライフサイクルGHG排出量の計算方法は、「FIT/FIP制度におけるライフサイクルGHG排出量の算定方法」を参照すること。また、ライフサイクルGHGの算定値についても、「FIT/FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の算定値について」を参照すること
(注52) メタン発酵ガス、建設資材廃棄物、一般廃棄物・産業廃棄物・その他バイオマスについては、輸送距離が最長のものについて、その値を記載すること
<備考>
用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。図面、表等やむを得ないものは日本産業規格A3とすること。
様式第4の2(第8条関係)
再生可能エネルギー発電事業計画変更等認定申請書
(市場取引等により供給する事業を行う場合に限る)
経済産業大臣殿
申請者
(注1)
住所(〒 - )
氏名
電話番号
(
)
-
(法人にあっては名称、代表者の役職・氏名)
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第10条第1項の規定に基づき、認定計画について変更又は追加の認定を受けたいので、次のとおり申請します。
変更認定申請又は追加認定申請の別(該当項目をチェック)
□変更認定申請(なお、変更認定申請と追加認定申請を同時に行う場合を含む。)
□追加認定申請
| 変更又は追加対象事業計画(注2) | |
| 設備ID(識別番号) | |
| 発電設備の名称 | |
| 運転開始の有無(注3) | □運転開始前 □運転開始後(運転開始日: 年 月 日) |
| 変更又は追加概要(該当項目をチェック:複数選択可) | □認定計画情報 □認定計画使用燃料一覧(バイオマス発電設備の場合) |
担当経済産業局(注4)
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