業者であって、同法第9条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される業務でな い場合には、「課税事業者」に該当する」の方にチェックを付ける。なお、この登録を受けた事業 者が「場合によってはポイント発行事業者(適格請求書発行事業者)としての登録を受けた事業 者に該当する」かを確認の上、チェックをすること。 (注8) 法人番号がある場合には法人番号を、イのオプション事業者(適格請求書発行事業者)の登録番号については、 会に登録した登録番号を記載すること。その際、法人番号は、国税庁から指定・通知され る13桁の法人番号を、イ・オプション事業者(適格請求書発行事業者)の登録番号については、 「T」(ローマ字)を除いた13桁の数字を記載すること。 (注9) 本様式による事業所名又は接続関係者の変更に伴って項目を変更する場合は、本様式により申請 すること。それ以外の場合は、様式第6により届け出ること。 (注10) 事業計画体制図の記載事項に含めて提出すること。 (注11) 発電設備の区分は次の記号にて記載すること。ただし、変更前の発電設備の区分がすでに廃止さ れている場合は、次の記号ではなく、廃止された区分の記号を記載すること。

記号	発電設備	出力
A	太陽光発電設備	50kW以上250kW未満
8	太陽光発電設備	250kW以上
D	風力発電設備(陸上風力)	10kW以上
	風力発電設備(陸上風力)	50kW未満
	風力発電設備(陸上風力)	50kW以上
U	風力発電設備(浮体式洋上風力)	-
2	風力発電設備(浮体式洋上風力)	-
K	地熱発電設備	15,000kW未満
	地熱発電設備(全設備更新型リプレース)	15,000kW未満
	地熱発電設備(地下設備流用型リプレース)	15,000kW未満
L	地熱発電設備	15,000kW以上
	地熱発電設備(全設備更新型リプレース)	15,000kW以上
E	地熱発電設備(地下設備流用型リプレース)	15,000kW以上
V	水力発電設備	200kW未満
X	水力発電設備(既設導水路活用型リプレース)	200kW未満
J	水力発電設備	200kW以上1,000kW未満
X	水力発電設備(既設導水路活用型リプレース)	200kW以上1,000kW未満
Y	水力発電設備	1,000kW以上5,000kW未満
M	水力発電設備(既設導水路活用型リプレース)	1,000kW以上5,000kW未満
	バイオマス発電設備(メタン発酵ガス化発電(バイオマス由来	5,000kW以上30,000kW未満
	))
1	バイオマス発電設備(間伐材等由来の木質バイオマス)	2,000kW未満
N	バイオマス発電設備(間伐材等由来の木質バイオマス)	2,000kW以上
3	バイオマス発電設備(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴	10,000kW未満
	って生じるバイオマス固体燃料)
Q	バイオマス発電設備(建設資材廃棄物)	-
R	バイオマス発電設備(一般廃棄物の他バイオマス)	-

(注12) 発電設備の出力は、当該申請に係る発電設備の定格発電出力を小数第1位(小数第2位切捨て) まで記載し、接続の同意を申請する書類の写しを添付すること。太陽光発電設備の場合は、太陽電 池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力とし、パワーコンディシ ョナーを複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナ ーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値を記載すること。なお、変更後の出力が、 10kW未満になる場合は様式第4、10kW以上50kW未満になる場合は様式第3の2によ り申請すること。また、電力会社による接続の検討の結果、出力を変更しなければならない場合に あっては、変更理由欄の「電力会社接続」のボックスにチェックを付し、その根拠となる書 類を提出すること。 (注13) 発電用電気工作物を維持し、及び運用する者が一般送配電事業者との協議により設定する設備 を利用すること。 (注14) 土地所有者が電力の最大値を記載すること。 場所の追加・削除又は発電設備の移設により発電設備の設置場所に変更がある場合、全ての設置 場所を記載すること。なお、項目欄に全て記載できない場合、記載できる分のみ記載し、それ以 外は備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付し、別紙として作成すること。市町村合 併や区画整理等により発電設備の設置場所の表記に変更がある場合は、様式第5又は様式第5の 2により届け出ること。 (注15) 風速計風車基礎上面に変更がある場合に記載すること。 (注16) 太陽光発電設備についてリンクを記載し、別紙電通第2号が複数の電源甲査の場合、備考欄の「別紙あ り」のボックスにチェックを記載すること。 接効率」及び「型式番号」を記載すること。